ダイハツは年内に全店舗対応! 今後オンライン商談が主流になる?

　ダイハツのディーラーはビデオ通話を使ったオンライン商談を、年内に全国の店舗で対応ができるように進めている。

　また昨年からはコロナ禍で感染拡大を防ぐために、人との接触を減らせる新車販売でのオンライン商談は注目されているが、このオンライン商談は実際にどのように行われているのか? そして今後はほかのディーラーにも広がっていくのか?

　新車販売事情に詳しいモータージャーナリスト・小林敦志氏が解説する。

文／小林敦志
写真／AdobeStock（Angelov@ AdobeStock）、ベストカー編集部

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■コロナ禍でオンライン商談が注目されているが……

　2020年春、日本国内での新型コロナウイルス感染拡大の第1波が起こり、4月から5月にかけて、全国的に緊急事態宣言が発出された。

　そして外出自粛が要請され“ステイホーム”が提唱された頃に、新車販売業界では、“オンライン商談”や、“リモート商談”（以下オンライン商談）などといわれるものが注目された。

　販売店のセールマンがビデオ会議アプリなどを活用したパソコンやスマホを通じて、新車が欲しいというお客さんを接客できる商談方法である。

　日本では、その導入が注目された時期や導入の背景から、新型コロナウイルス感染予防対策のひとつとしてオンライン商談があるように見られがちであるが、“自動車先進国”アメリカでは新型コロナウイルス感染拡大前から積極的な活用が行われていた。

■デリバリーまでサポート！ アメリカのオンライン新車販売

　日本とはレベルの違う勢いでオンラインショッピングの普及が進んだアメリカでは、当然ながらオンラインでの新車購入というものが新車販売でも展開されたのである。

　アメリカのオンライン商談は、まず欲しいクルマを扱うディーラーのウェブサイトを開いてしばらくすると、オンライン専任のセールスマンがチャットで「何かご質問はありますか?」というような形でアプローチしてきて、そのまま商談が可能となっている。

　そして契約の締結はおろか、購入したクルマのデリバリーサービスもあるので、ディーラーへは一切出かけることなく、新車を購入することが可能となっている。

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