トヨタ、日産、ホンダらが開発するパーソナルモビリティの今日と明日

’15年４月の軽自動車税増税を契機に導入か？

　パーソナルモビリティのハンドルを自動車ユーザーが握れるのはいつか？　現在、国土交通省と各自治体、そして自動車メーカーの三位一体化された一枚岩体制のもと実証実験が盛んに行われており、車体の改善ポイントや市場に投入する際のルール作りや方向性が見えはじめてきている。

　また、雨天走行時や防寒対策や防犯性に課題はあるもののハードとしての基本的な完成度はいずれも高い。

　しかし、順風満帆ではない。誰が、どんな時に、どんな乗り物の代わりに乗るのかという、基本的な部分がぼんやりとしているためだ。あるメーカーの開発担当者は「省庁の方々にも迷いがあるようで、我々メーカーに対して〝どんな形式がよいか〟と問われることもある」という。

　筆者は、「高速道路を走らない、小さな２人乗りＥＶ軽自動車」的なスタンスがよいと考えている。軽自動車税の増税が決まったことがパーソナルモビリティの市場導入によい影響を及ぼすのではないかと期待したい。

　例えば来年４月に７２００円から１万８００円となる軽自動車税だが、パーソナルモビリティが二輪と軽自動車の中間の税制となり、導入されれば皆が納得するのではないだろうか。