日産自動車と本田技研工業（ホンダ）は2025年2月13日午後、それぞれの本社で記者会見を実施。2024年12月23日に締結した経営統合に関する基本合意書を解約し、統合に向けた検討・協議を終了することを発表した。両社は電動化の進展など市場環境の変化を踏まえ、それぞれ独自の経営体制のもとで成長を目指す方針に転換する。
文：ベストカーWeb編集部
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二転三転した「経営統合計画」の変遷
昨年末から交渉・検討されていた日産とホンダの経営統合は、「しない」というかたちで交渉が終了することになった。
両社が「協業」についての交渉開始を公表した2024年3月当時は「上から下まで検討中」と言っていたが、同年8月にはバッテリー調達や次世代SDV開発の共同化など、具体的な協業項目を明示。「予想を超えるシナジー効果がある」と語っていた。
同年末にはそこからさらに進んで「経営統合」について基本合意書をまとめるまで発展。「共同株式移転による統合」を前提とし、新たな持ち株会社を設立、日産とホンダは上場廃止し、両社ともその持ち株会社の完全子会社となる案が検討されていた。
もし経営統合が実施されれば、自動車史上最大規模の提携となり、トヨタグループ、VWグループに次ぐ世界三位の自動車メーカーが誕生するはずだった。
しかし、経営統合の協議を進める中で、ホンダ側が「将来の備えてワンガバナンス体制に」、「持ち株会社を作るとなると予想以上に時間がかかる、ここはスピード感にこだわって」、「株式交換によりホンダが親会社、日産が子会社となるスキームを」と提案。
日産側は「（ホンダからの提案を）慎重に協議したが、日産が子会社となるかたちでの経営統合案は受諾できないとして、経営統合についての交渉を終了することとした」と発表した。
ホンダ側からは「一部報道では、（日産側の）ターンアラウンド計画に納得できなかっただとか、株主交換比率や意思決定スピードに問題があるというような話が報じられたが、そういったことはない」と否定。
ホンダとしては、あくまで「持ち株会社を設立するとなるとPMI（ポスト・マネージャー・インテグレーション／経営統合、業務統合、意識統合）に時間がかかりすぎると考えたため、（日産の）子会社案を提案したが、それが難しいと分かったため」、「持ち株会社となっても経営の初期イニシアチブはホンダが握ることになっていたので、これ（子会社化）もいけるのではないか、と思ったが……」と語っている。
日産側は「日産自動車の持つポテンシャルや自主性を維持するかたちで経営再建計画を成し遂げ、ホンダを含め幅広い戦略的パートナーを引き続き探してゆき、可能性と選択肢を最大化する」と語った。
日産・内田社長、ホンダ・三部社長ともに、会見では「経営統合がなされないまま交渉を終了すること」に無念さを滲ませていたのが印象的だった。
また、日産とホンダの経営統合が白紙となったことで、三菱自動車との経営合流もなくなり、今後のアライアンス戦略の見直しが求められることになった。
そのうえで、日産、ホンダ、三菱自の経営統合は実現しないものの、三社は「戦略的パートナーシップ」のもとで連携を継続する。電動化や知能化の進展が加速する中、三社は共同開発や技術提携、調達部門での共通化を通じて、さらなる提携先を模索しつつ、熾烈な次世代モビリティ開発競争へ挑むことになる。
今回の「ホンダとの経営統合交渉終了」に際して、日産・内田誠社長は「この先もかたくなにスタンドアローンでやっていくというわけではない」とし、資本提携まで含めた協業相手を引き続き探していく方針を明言。今後の市場環境を見極めながら、新たなパートナーシップの機会を模索する考えだ。
ホンダもまた、このままずっと単独でやりぬく、という話ではない。上記のとおり、協業相手として日産や三菱自動車は得るものが多く、魅力的なパートナー。お互い感情的にならず、「組めばメリットが大きいところ」を選んでシナジー効果を発揮して、魅力的なクルマをどんどん開発してほしい。
コメント
コメントの使い方これで日産は終わりとか、ホンダは体よく日産側から断ってくる手段を選んだとか、色々言われてますが、そんなこと無いと思ってます。
今後も密に協力していって、GTRなどスポーツカーブランドとしてnismoはホンダ協業で残っていくと思いますし
三菱ホンダ日産のそれぞれの技術やノウハウを生かした次世代車は、完全姉妹車化も、充電マネジメントや自動運転のソフト共有化もありえます。
日産自内田社長は、どこまでフン切りの悪い男だ？この期に及んでもまだ次のパ－トナ探しとは！！！情けない男。経営能力がないことに早く気が付けよ。再生にはまず経営陣総入れ替えから。