エコカー減税 消費税10％前の向こう3年間も“段階的増税”　

　消費税が10％へ増税されるのは2019年だ。

　しかし、実はその消費税引き上げまでの約3年の間にもエコカー減税が見直され、買うクルマによっては実質的に税負担が増えるケースも発生する。新車購入の支払い額にも直結するエコカー減税はどう変わるのか？

　文：渡辺陽一郎
ベストカー2017年1月26日号

エコカー減税は2年延長。しかし減税率は見直される

　消費税が10％に引き上げられた時点で、自動車の税金を見直すことがすでに決まっている。自動車取得税は廃止され、その代わりに環境性能割を導入する。

　ただし、この内容は今のエコカー減税を含んだ自動車取得税と実質的に同じだ。

　平成27年度／32年度燃費基準がベースになり、平成32年度燃費基準プラス10％を減税から免税に変更するといった内容だ。

　納める税額が少し減るものの、実態は自動車取得税の存続になる。

　そして、消費税率を10％に引き上げる時期が延期され、引き上げは2019年10月になった。3年近く先の話なので、それまでの自動車税制が気になる。

　平成29年度税制改正大綱によると、エコカー減税を2年間延長するが、エコカー減税率は2017年度／2018年度で段階的に見直す。自動車税と軽自動車税のグリーン化特例も同様だ。

　大きく変わるのはエコカー減税で、現時点で最低レベルの減税を受けられる平成27年度燃費基準プラス5％は、2017年度以降は減税の対象外になる。

■『燃費基準』とは

　クルマの重量ごとに、基準となる燃費を設定したもの。例えば、「平成27年度燃費基準」では、車重971kg以上 1,081kg未満で燃費21.6km/L以上が“基準＋5％達成”の値。

　写真のフィットRS（1.5Lガソリン車、FF）も「平成27年度燃費基準＋5％達成車」となる。＋5％達成車は、これまで取得税と重量税の軽減を受けられたが、来年度以降は、減税なしとなってしまうのだ

燃費基準の達成率が同じでも来年度以降は実質“増税”に

　また、各燃費基準の達成率に対応する減税率も、2017年度以降は厳しくなる。

　例えば平成32年度燃費基準を達成すると、現時点では自動車取得税が60％、同重量税が50％の減税だが、2017年度と2018年度では、取得税は20％、重量税は25％まで減税率が減ってしまう。

　つまり、燃費基準の達成率が同じであれば、2017年度以降は納める税額が増えるのだ。

　免税が減税に格下げとなるケースもある。今は平成32年度燃費基準プラス20％を達成すれば免税だが、2017年度以降は、平成32年度燃費基準プラス30／40／50％という新たな3つのクラスを設ける。

　そして、2017年度以降は、平成32年度燃費基準プラス20％では、取得税が60％、重量税が75％の減税にとどまる。

　免税とするには、2017年度では平成32年度燃費基準プラス30％、2018年度ではプラス40％を達成せねばならない。

　従って2017年度以降はエコカー減税の獲得が厳しくなり、税額の増える車種が多くなるのだ。