スズキ ダイハツ トヨタ3社共同開発の商用軽EV突如発表!　激戦区となりそうな軽商用EV市場の行方

■ホンダは2024年春にN-VANベースの軽商用EVを発売！

　2022年12月7日、ホンダはN-VANをベースとした、軽商用EVを発売すると発表している。発表された新型軽商用EVは、N-VANの良さを踏襲しつつ、EVならではの高い静粛性と力強い加速を実現。近年需要の高まる街中でのラストワンマイル配送などの商用利用と、日常使いにも柔軟に対応していくという。

　EVにおいて課題とされている航続距離については、200kmを目標とし、商用利用はもちろん、日常生活に充分に対応できるようにするという。価格については、ガソリン車と同等の100万円台からと明らかにされている。

　また、ホンダはこの新型軽商用EVの集配業務における実用性の検証をヤマト運輸と組み、2023年6月から8月まで実施すると発表。

　この新型商用軽EVは大容量かつ、助手席からリアまでフラットとなる荷室空間が特長。これを生かし、本検証ではヤマト運輸が配送車への導入を進めている小型モバイル冷凍機「D-mobico」（ディー・モビコ）を荷室に2台搭載し、冷蔵・冷凍品の配送にも対応するという。

　温度管理が必要となる配送のニーズが増加するいっぽう、冷凍機の搭載スペースが限られる小型車では、ドライアイスによる冷却を行なっている車両も多い。ドライアイスは気化することで二酸化炭素ガスとなるため、温室効果ガス削減のためにはドライアイス使用量も減らす必要がある。

　このほか、三菱は集配用車両としてミニキャブ・ミーブを日本郵便に納入し、実証実験も開始しているが、佐川急便は中国製EVを導入する予定。

　今回のスズキ、ダイハツ、トヨタの軽商用EVはどの物流メーカーに納入されることになるのか、見ものだ。

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