ドイツは30年超保有で減税!! なのに…日本では古いクルマに乗り続けるのは罪なのか!!

　東京都が2030年、日本政府が2035年に純ガソリン車／純ディーゼル車（以下純エンジン車）の新車販売禁止の方針を発表した。

　純エンジン車オーナーにとって気になるのが、今乗っている純エンジン車にいつまで乗り続けていけるのかということ。

　少なくとも日本政府は純エンジン車の走行禁止は今のところ打ち出していないが、2050年に脱炭素社会を実現させるにはCO2を排出する純エンジン車の新車販売だけでなく、使用（走行）もできなくなる可能性がある。特に新車新規登録から13年が経過する旧車オーナーは不安に思っているに違いない。

　現状、日本では新車新規登録からガソリン車で13年経った車両は自動車税が15％（軽自動車は20％）の重課制度となる。さらに自動車重量税は13年超が約40％、18年超で約50％それぞれ重くなる。

　この13年というのは、自動車平均使用年数からはじき出したもので、2019年では自動車平均使用年数は13.26年となっている（自動車検査登録情報協会）。自動車平均使用年数はわずかだが年々伸びている。

　もともと日本は自動車の税金が高い。日本の自家用車ユーザーは例えば240万円のクルマを13年間使用すると、6種類の自動車関連諸税が課せられ、その税負担額は約180万円になると試算されている。

　これはアメリカに比べて約30倍、ドイツの約4.8倍、イギリスの約2.2倍もの税金を支払っているという。少なくとも先進国のなかでは日本は世界で最も税負担が大きい。

　ただでさえ、税金が高いうえに、13年超のクルマから増税。しかも、あと10年、15年もすると純エンジン車の新車販売禁止……。いったい、自動車ユーザーをなんだと思っているのか。古いクルマを大切に乗り続けることは、新しいクルマに何回も乗り替えるよりも、エコロジーに寄与しているのではないか。

　ドイツでは、2030年までに純ガソリン車、純ディーゼル車の新車販売禁止を打ち出しているが、一方では30年以上前に生産されたオリジナル状態を維持しているクルマには、ヒストリックナンバー制度というものがあり、優遇税制が受けられる。すでに50万台を突破し、過去最高となっているという（2020年1月現在）。

　いったい13年超のクルマに何の罪があるのか?　日本は自動車大国というのに、伝統と歴史を潰すというのか?　各国の自動車税制と比較しながら、旧車の自動車税制について解説していきたい。

文／岩尾信哉
写真／ベストカー編集部　VW　DAIMLER　BMW　PORSCHE　Adobe Stock

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世界一高い日本の自動車の税金! 旧車にはさらに重税!

■自動車税
　自動車税は、ハイブリッドカーや電気自動車などを除く13年超の登録車は15%増しとなる。例えば1.6〜2Lエンジン車の自動車税は13年以内ならば年額3万9500円だが、13年を超えると年額4万5400円になり、新しい2.5L車の税額を上まわる。

　また軽自動車税は、初度届け出から13年以内であれば年額1万800円（2015年3月31日以前に初年度登録された軽乗用車は年額7200円）だが、13年を超えると1万2900円に跳ね上がる。特に2015年3月31日以前に初年度登録された軽乗用車が13年超になると約80%増しである。

■自動車重量税
　車検の時の重量税も登録車が13年以上から18年未満は約40％増し、18年以上が約50％増し、軽自動車も13年以上から18年未満は約20%増し、18年以上が約30%増しとなる。

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