ホンダ、2040年に全車EV＆FCV化へ!!　「エンジン車全廃宣言」の真の狙いとは?

　2040年に全車EV＆FCV化を目標に掲げたホンダ。F1などで培った技術で数々のスポーツカーのエンジンを作ってきたホンダが、エンジン車を全廃するというのは衝撃的なニュースだ。

　そんな“エンジンのホンダ”が、ハイブリッド車を含めたエンジン車をあと20年弱で無くすというのは可能なことなのか? そして、ホンダの「エンジン車全廃宣言」の真の狙いはどこにあるのか?

　モータージャーナリストの御堀直嗣氏が解説する。

文／御堀直嗣
写真／HONDA、MAZDA、GM、Volkswagen

【画像ギャラリー】ホンダが2040年までに全車EV＆FCV化!? 三部新体制は脱エンジン化を宣言!!

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■2040年に新車すべてEV＆FCV化は期待どおりの宣言

　ホンダは、4月23日の三部敏弘新社長の会見で、まず「Tank to Wheel」での排出ガスゼロを目指し、4輪事業に関しては2040年までに電気自動車（EV）または燃料電池車（FCV）の販売比率をグローバルで100％とすると表明した。

　世界一のエンジンメーカーであるホンダが、4輪事業でエンジン車をやめるとの決断は、大きな波紋をもたらした。

　しかし私は、その2日前の4月21日に当サイトに掲載された拙稿「ホンダが心配だ!! 軽自動車やコンパクトしか売れなくて大丈夫か?」（https://bestcarweb.jp/feature/column/272484）の2ページ目の文末で、「日本のメーカーとしてEVメーカーを宣言することを私は期待する」と書いている。

　したがって私にとって三部社長の言葉は、何ら驚く内容ではなく、むしろ期待どおりの宣言であり、ホンダが日本の自動車メーカーを牽引する時代の到来と歓迎している。

■CO2を排出するモビリティの会社として脱炭素を宣言するのはまっとうな道だ

　EVメーカーへの宣言が、なぜ合理的かつ当然の道筋であるのか。理由はいくつかある。

　まず、クルマやバイク、あるいは汎用製品を販売する製造業として、自らの責任において販売する商品の脱炭素をしっかり行うことこそが、企業として、あるいは人としての志においてまっとうだからである。

　自動車業界内には、日本の電源構成比などから、新車をいくら電動化しても、それを使う電力を火力に依存していたのでは、脱炭素にならないと、仕向け地に合わせた商品を売ることが正しいなどと述べる声がある。だが、それは間違っている。

　社会基盤の整備には時間を要するが、それでも5年後､10年後に電源構成比がより脱炭素へ近づくならば、それにしたがって二酸化炭素（CO2）排出量はどんどん下がっていくことになる。

　また、クルマにしろバイクにしろ、あるいは汎用製品を含め、10年前後は利用される商品であり、10年後にEVであるかエンジン車であるかの差は大きくなる。

　そして日本の電源構成比は、2030年に再生可能エネルギーが20数％、原子力も20数％で、残りを火力や水力などでまかなうとしてきており、現状の電源構成比から10年後には大きくCO2削減へ向かう道筋となっていた。

　したがっていくらエンジンの熱効率を高めたとしても、10年後にはもはやEVに対しCO2排出量で勝てなくなる。さらにここにきて、経済産業省は電源構成比の目標を見直し、2030年には再生可能エネルギー比率を40％へ持っていくとした。これにより、火力発電比率は40％まで下がることになる。

　さらに、その火力発電について、日本は天然ガス比率が高く、天然ガスを使う火力発電は、石炭を使う火力発電に比べCO2の排出量は約半分である。

　一方、欧州など再生可能エネルギー比率の高い国々における火力発電は、たとえばドイツは石炭火力が大半なので、同じ火力発電といっても日本の天然ガス発電に比べCO2排出量は約2倍と計算できる。

　それら科学的根拠を明確にせず、火力発電という方式をひとまとめにしてCO2排出量の多い発電として環境への影響を述べたり、試算したりするのは、世間をごまかす悪意を感じずにはいられない。

　そうした発言を誘導する業界関係者があることに、製造という技術を軸とした企業でありながら科学的な思考を持てない姿に失望を覚える。

　したがって、ホンダの三部社長による、まず自動車メーカーとして「Tank to Wheel」で脱炭素を目指す姿勢は、真摯な企業として、また人としての本質をわきまえた決断であるのだ。

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