岸田政権の3%賃上げ要求に応えるのか? 日本クルマ界2022春闘「自動車メーカーの給料が上がれば日本経済は上向く……!?」
2月23日にトヨタの労使交渉が始まった。日本のメディアはベアで景気を占おうとするが、日本の社会全体で組合に所属しているのは2割にすぎない
初回の労使交渉で事実上の満額回答を表明したトヨタの豊田章男社長。「賃金・賞与について会社と組合の間に認識の相違はない、この発言により良い風が吹くことを期待する」と発言した
自動車産業の近年の平均賃上げ率は約2.5%と全産業のトップ水準を維持しており、トヨタはそれを上回る約3%と利益の分配を進めている
収入が上がっても将来や老後の不安から貯金に回ってしまう。景気の好循環を作るにはまず日本社会に蔓延する将来への不安を取り除く必要がある(guy2men@AdobeStock)
自動車メーカーはヒエラルキーの頂上でありその下には多数の下請け会社が存在する。一次メーカーが利潤を上げるためのコストダウンは末端の利益を無にしている(denis_pc@AdobeStock)