豊田章男自工会会長の渾身の声明「全部EVは無理」の真意と可能性


 2021年9月17日、菅義偉首相の後継を選ぶ自民党総裁選が告示され、河野太郎規制改革担当相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行の4氏が立候補した。

 はたして、菅首相が表明したエネルギー戦略を新しい総裁(首相)がどのように進展させるのか?

 そんななか、2021年9月9日、豊田章男自工会会長はオンライン記者会見で以下のような声明を発表した。

 『これから総裁選も始まります。一部の政治家からは、「すべてを電気自動車にすれば良いんだ」とか、「製造業は時代遅れだ」という声を聞くこともありますが、私は、それは違うと思います。今の延長線上に未来はないと切り捨てることは簡単です。でも、日本の人々の仕事と命を守るためには、先人たち、そして、今を生きている私たちの努力を未来につなげること、「これまでの延長線上に未来を持ってくる努力」も必要だと思っております。それが、日本を支え続けてきた基幹産業としての私たちの役割であり、責任です』(日本自動車工業会、原文儘引用)。

 この豊田章男自工会会長の「一部の政治家が主張する、全部EVにすればよいというのは無理」という声明の真意はいかなるものか? 

 9月20日の段階で、まだ誰が総裁(首相)になるのかわからないが、はたして豊田章男自工会会長の“渾身の声明”は総裁候補者たちに届くのか、モータージャーナリストの国沢光宏氏が解説する。

文:国沢光宏
写真:日本自動車工業会、Adobe Stock

【画像ギャラリー】脱原発はどこへ? 経産省のエネルギー基本計画の素案とは


■首相が交代すると日本のエネルギー戦略はどう変わるのか?

2021年9月9日、日本自動車工業会にて豊田章男会長によるオンライン記者会見が行われた。会見上、「カーボンニュートラルにおいて、私たちの敵は「炭素」であり、「内燃機関」ではありません。炭素を減らすためには、その国や地域の事情に見合ったプラクティカルでサステナブルな取り組みが必要だと思います」とコメント。(写真:日本自動車工業会)

 次期首相選びが佳境を迎えている。そんなタイミングで豊田章男自工会会長は「一部の政治家からすべてを電気自動車にすればよいとか、製造業は時代遅れだという声を聞くこともあるが、それは違うと思う」という、かなり踏み込んだ発言をした。バックグラウンドを少し掘り込んでみたい。自工会会長の主張を理解できると思う。

 自動車産業だけでなく、すべての輸出産業にとって重要になるのが我が国のエネルギー戦略だ。

 一応の最終目的地は我が国も宣言した世界的な流れとなっている2050年のカーボンフリーながら、その前にいくつかのチェックポイントを迎える。例えば大きな課題になりそうなのが8年後の2030年から始まる可能性大きい欧州の二酸化炭素削減規制。

 この規制をクリアできない企業の工場で生産された製品は、EUに輸入できなくなるかもしれない。

 つまり日本からEUに輸出されているクルマを作り、運送するために排出される二酸化炭素排出量がEUの基準を超えていたら輸入禁止になってしまうのだった。一方、我が国に於ける現在の電力は、75%が火力発電となる。絶望的な数字だ。

 そこで日本は二酸化炭素排出量を2030年に2013年比で46%減らす目標を立てた。達成するため経産省や環境省は「電気自動車に切り換えればよい」という短絡的な考え方をしているようなのだ。

 考えてほしい。電気自動車は電気で走る。その電気を作るのに二酸化炭素を出していたらいかんともしがたい。生産時に出す二酸化他炭素削減も必要。

 いずれにしろ2030年までに抜本的なエネルギー戦略を立ち上げ、すぐに実行しなければ間に合わないということ。次期首相がそのあたりの認識を持っているだろうか?

 ということを危惧した自工会会長は文頭のような発言をしたんだと思う。最悪、クルマに限らず日本からEUに輸出できる主要産業の製品はなくなるかもしれない。

■2030年目標は火力が75%から41%、原子力が6%から約20~22%に増やす経産省のエネルギー基本計画

 以下、実状を紹介しよう。自工会の表を見て頂きたい。日本は電力の75%を火力。19%が太陽光や水力など再生可能エネルギー。そして表にはないが6%を原発で作っている。

自工会資料。日本はCO2を発生させる火力発電が75%と非常に高く、再生エネルギーのコストが高いことがわかる。経産省の平成27年策定時のエネルギー基本計画の素案を元にしている(出典:IEA、資源エネルギー庁、IHS Markit等)

 そして経産省が2021年7月21日に発表した、最新のエネルギー基本計画の素案(9月15日更新)を見ると、2030年度には火力を41%程度(平成27年策定時は56%程度)まで減らすという。

 再生可能エネルギーは2019年度の18%程度から約36~38%(平成27年策定時は22~24%程度)。なんと! 6%から約20~22%(平成27年策定時と変わらない)を原発にしようと考えているのだった。

経済産業省が7月21日に発表したエネルギー基本計画の素案(9月15日更新)。2030年度の電源構成について、再生可能エネルギーを2019年度の24%程度から約36~38%程度(再エネのうち太陽光:約15%程度、風力:約6%程度、地熱:約1%程度、水力:約10%程度、バイオマス:約5%程度)、原子力を6%から約20~22%程度、化石(LNG液化天然ガス、石炭、石油など火力)を76%程度から41%程度。平成27年策定時から大きく見直しを図っている

 欧州のエネルギー戦略を見ると、2030年までに再生可能エネルギーを60%に倍増させ、原発は33%から17%に減らしている。極めて妥当かつ実現できそうな目標だと思う。

 一方、我が国は原発による電力を3倍以上にしようとしているのだった。既存の原発を稼働させても無理。そして我が国で原発を新設しようとしても、8年じゃ、とうてい無理。

 自工会の表を再度見て頂きたい。日本の太陽光のコストを15.8円とし、日本より緯度高いため発電効率の悪い欧州を6.8円にしている。

 日本の太陽光発電コストは、世界で見たら飛び抜けて高い。理由は簡単。経産省が原発のコストを安く見せ、原発を推進してきたからに他ならない。自工会の表を見たら、誰だって日本のコストはおかしいと思う。

 自工会の日本と海外の発電コスト表が公開された後、経産省もマズイと思ったのか太陽光が最も安いという2030年の発電コストを出してきた。それでも海外と比べたら圧倒的に高いですけど……。

 とはいえ、経産省は現時点で太陽光発電を主力に切り換えるという判断をしていない。原発の利権から離れられない企業や地方自治体がたくさんあるからだ。

経済産業省が2021年8月4日に公開した2020年と2030年の主な電源別コスト比較(出典:経済産業省、発電コスト検証ワーキンググループ)
日本の原子力発電所の現状。7月21日に公表されたエネルギー基本計画の新たな素案では2030年度の電源構成のうち、原子力発電は20%から22%と平成27年度策定時からの変更はなし。原子力発電が占める比率は発電量全体の約6%(出典:経済産業省)。2021年9月13日現在、原発の稼働状況は運転中(発電中):9基、停止中:24基
2021年、東京電力福島第一原子力発電所事故を含む東日本大震災から10年を迎えた。しかしいまだ2021年3月時点で2.2万人の被災者が避難対象となっている。廃炉は国が前面に立ち、2041年から2051年の廃止措置完了を目標に取り組んでいる。(Adobe Stock@christian/EyeEm)

 このままだと2030年は原発の比率を増やすことなどできまい。また、再生可能エネルギーを突然「増やせ!」ということになっても時間がかかる。

 そうこうしているうち2030年を迎えてしまい、日本から欧州に輸出できなくなってしまう……。そんな最悪でいながら、容易に予想できる日本の将来を自工会会長は憂慮しているのだろう。

 なのに政治家は原発にこだわる経産省をコントロールできず、電気自動車をたくさん作らない自動車業界を時代遅れだと言う。どう考えたっておかしい。

豊田章男自工会会長は「これまで申し上げてきましたとおり、輸出で成り立っている日本にとって、カーボンニュートラルは雇用問題でもあるということを忘れてはいけないと思います。私たちが、必死になって、選択肢を広げようと動き続けているのは、自動車産業550万人の雇用、ひいては日本国民の仕事と命を背負っているからです」。(日本自動車工業会、原文儘引用)

 自工会会長は550万人といわれる自動車産業の就労人口をなんとかキープしたいと考えているようだ。このままだとEUで販売するクルマはEUの工場で生産しなければならなくなる。

 直ちに太陽光発電の増強(農地の上に発電パネルを載せるソーラーシェアリングが有望ながら農水省が許さない)や世界3位の発電ポテンシャルを持つ地熱発電(環境負荷の少ないバイナリ型)などに取り組まないと間に合わなくなる。

 新しい首相がエネルギーの将来展望を持っていなかったら、すべて手遅れになりそうだ。

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