普通免許で125ccに!? 原付免許の定義が変わるかもしれないぞ

　原付一種は、2025年の次期排ガス規制強化を控え、存続の危機を迎えている。そこで従来の「排気量」で区分されていた枠組みを「最高出力」に変更し、現行125ccクラスの出力を下げるて「50ccクラス扱い」とする案が検討され始めた。

文／沼尾宏明

このままではガソリンエンジン原チャリは絶滅の危機

　「原チャリ」として親しまれてきた50ccの原付一種バイクは、免許取得が簡単で、四輪普通免許でも運転可能。特に交通機関が少ない地方では貴重な足である。

　その一方で、今やほぼ日本でしか存在しない排気量帯となっている。加えて、元々50ccは車両価格が安かったが、日本専用であることと排ガス規制の強化によって徐々に価格が上昇。電動アシスト自転車など他の移動手段に人気が移行し、最盛期の約200万台から、近頃は約12万台にまで販売台数が落ち込んでいる。

　これに追い打ちをかけているのが次期排ガス規制の令和2年排出ガス規制だ。

　この規制は2022年10月末から全面適用されたが、原付一種クラスのみ2025年10月末までの猶予が与えられた。排ガス規制は小排気量車ほど対策が難しく、50ccの場合は大幅な価格増が見込まれる。メーカーとしてはコストがかかり、セールスも見込めないため、50ccが全て“絶滅”する可能性があった。

　そこでメーカーの技術開発や対策技術の低コスト化を求めるべく、原付一種のみ3年の猶予が与えられた経緯があるのだ。

　この延期は、メーカーをはじめ、全国約1600社のバイクショップが加盟する業界団体「全国オートバイ協同組合連合会(AJ)」が自民党オートバイ議連などに働きかけたことで実現した。しかし、その期限が3年後に迫った今、新たな動きがあったのだ。

自工会と業界団体が、最高出力で区分する「新しい枠組み」を提案

　新たな動きとは「排気量50cc＝原付一種の枠組み自体を見直す」というもの。これまでも、世界的に主流となっている110～125ccモデルの最高出力を抑え、原付一種として扱う案はあったが、これが現実のものとなりそうなのだ。

　11月25日に開催されたAJの第19回通常総会後の懇親パーティで、大村直幸会長が「原付一種の新しい枠組みに関して、来春には続報をお届けできると思う」とスピーチ。多くの国会議員が参加する中での発言だけに、かなり具体的に話が進み始めていると窺える。

　新しい枠組みとは、50ccという排気量ではなく、「最高出力」で原付一種を区分するというもの。

　まずAJでは、自民党オートバイ議員連盟に以下の3つの案を提言した。
　1.現行50ccモデルを令和2年排ガス規制に対応させる
　2.設計最高速を50km/hに制御し、排ガス規制対応しない
　3.125ccクラスのモデルを最高出力を4kW以下（案、50cc相当）に制御する

　「1」は、温度が上がらないと浄化が始まらない触媒の特性から50ccでは達成が困難。「2」は低速トルクが悪化し、現行50ccより性能が劣るため、商品性が悪化する。

　一方「3」は、排ガス対応、商品性、いずれの面も問題なく、原付ガソリン車が存続できる。そのため「3」が選択された模様で、議連と経産省、国交省、総務省、警察庁間の調整が進められている模様だ。

　今回の提言はAJと日本自動車工業会の連名で、メーカーの立場からも現実的な解決策となっており、最高出力4kW（5.4ps）以下という明確な数値が提示されたことに注目すべきだ。

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