運転手のいないタクシーが、いよいよ東京を走ろうとしている。2026年9月、配車アプリのGO、米グーグル系のウェイモ、タクシー大手の日本交通の3社は、2027年中に東京で完全無人の自動運転タクシーを始めると発表した。段階的に100台規模まで増やす計画だという。便利になる一方で、多くの人が抱く疑問がある。運転手がいないクルマが事故を起こしたら、いったい誰が責任を負うのか。被害者はきちんと補償を受けられるのか。日本の法律と保険の現状を整理する。
文：佐々木 亘／写真：ベストカーWeb編集部、日産、トヨタ
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前提として「レベル4」は国の許可制になっている
完全無人の自動運転は、専門的には「レベル4」と呼ばれる。決められた地域や条件の中で、システムがすべての運転を担う段階だ。日本では2023年4月の道路交通法の改正で、「特定自動運行」として公道を走ることが認められた。
ただし、誰でも自由に走らせられるわけではない。事業者は都道府県の公安委員会から許可を受ける必要がある。さらに、遠隔で車両を見守る「特定自動運行主任者」を置かなければならない。事故が起きたときは、この主任者が警察や消防への通報、現場への人の派遣といった対応を担う。運転手はいなくても、責任を持つ人間がいなくなるわけではないのだ。
被害者への賠償は「タクシー会社」が負う
いちばん気になるのは、事故の被害者への賠償だろう。結論から言えば、これまでの仕組みがそのまま使われる。
日本の自動車事故の賠償は、自動車損害賠償保障法（自賠法）が土台になっている。この法律は、クルマを走らせて利益を得ている「運行供用者」に、事実上の無過失に近い重い責任を負わせている。これは被害者を素早く救うためだ。
国土交通省の検討会は2025年4月、ロボタクシーについての報告書をまとめた。その中で、運行供用者にあたるのはタクシー事業者だと結論づけている。つまり、無人タクシーにはねられた歩行者は、従来と同じように事業者に賠償を求めることができ、自賠責保険と任意保険から補償を受けられる。運転手がいないからといって、被害者が泣き寝入りするわけではない。
では、乗っていた客はどうか。報告書は、乗客は運行供用者にあたらないと明記した。乗客はソフトウェアの更新にも運転にも関わらないからだ。無人タクシーに乗っているときに事故が起きても、乗客が責任を問われることはない。むしろ乗客がけがをすれば、被害者として補償を受ける立場になる。
メーカーの責任はどうなる？
事故の原因が自動運転システムの欠陥にあった場合はどうか。この場合でも、被害者への賠償をまず担うのは事業者と保険会社である。そのうえで、保険会社が車両やシステムのメーカーに支払った分を請求する。これを「求償」と呼ぶ。メーカーは製造物責任法にもとづいて、欠陥の責任を問われる可能性があるのだ。
課題は、事故の原因を誰がどう突き止めるかにある。原因を調べるには、車両が記録した走行データが欠かせない。国はメーカーから保険会社へデータを渡す仕組みづくりを進めているが、レベル4向けの仕組みはまだ整っていないのが現状。報告書でも、通信が途切れたことによる事故はシステムの欠陥にあたる可能性があると指摘されており、こうした新しいタイプの事故への備えが求められている。
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