刑事責任は「人」に向かう
民事の賠償とは別に、刑事責任の問題もある。AIそのものを罰することはできないため、刑事責任は人間に向かうのだ。
参考になるのが、2021年の東京五輪の選手村で、トヨタの自動運転バス「e-Palette」が歩行者と接触した事故。このときは車内のオペレーターが過失運転致傷の疑いで書類送検された。実際の運行は人が監視する形だったため、オペレーターが運転者に近い立場とみなされたのである。
完全無人の運行では、遠隔で監視する主任者や、運行を管理する事業者の担当者が責任を問われる可能性がある。ただ、どこまでが人の過失にあたるのか、実際の事故での判断はまだ積み重なっていない。
完全自動運転のクルマから、被害者を守る仕組みは、基本的に今の制度で用意されている。一方で、事故の原因を調べるためのデータの扱いや、刑事責任の線引きはこれからの課題だ。2027年の運行開始までに、こうしたルールがどこまで整うか注目したい。
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