クルマ界にもデジタル化の波到来 国交省から「車検ドライブスルー化」予算要求

 2020年9月25日、国土交通省自動車局が発表した令和3年度予算案の概算要求概要によると、新たに「自動車検査登録手続きの申請者利便の向上および整備関係講習のデジタル化」として2億4200万円を計上した。

 国土交通省は今回の概算要求概要について、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機として、自動車検査登録手続の簡素化や待ち時間の短縮による申請者負担の軽減を図るため、自動車検査証更新手続のドライブスルー化や、あらかじめ必要な申請書を自宅等で作成することを可能とするサイトの構築等を行う」としている。

 そこで自動車検査証更新手続きのドライブスルー化とはいったいどういうものなのか? 

 我々、自動車ユーザーにとってメリットはあるのか? 車検などの手続きが楽になり、費用が軽減されるのか? モータージャーナリストの高根英幸氏が解説する。


文/高根英幸
写真/ベストカーweb編集部 高根英幸 国土交通省 ICカードの写真(adobe Stock@tukinoto)

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脱ハンコのように車検もデジタル化が進むのか?

運転免許証はICチップ埋め込みが埋め込まれているが車検証はコピー防止の加工はされているものの、紙のままだ(出典/国土交通省)

 安倍晋三総理が辞任して、後任の菅義偉総理による新しい政権が発足した。菅政権の閣僚はこれまでの自民党政権同様、各派閥と公明党から選出されているが、目玉は行政改革大臣とデジタル庁の新設。2年後をめどに(さらに前倒しされるという情報も)デジタル庁を設立すると発表したのだ。

 なんでも個々の省庁でそれぞれデジタル化を進めているが、縦割り行政の影響でなかなか進まないため、専門に扱うデジタル庁を新設するらしい。

 自動車ユーザーにとって気になるのは国土交通省の動向。そこで、どういうところをデジタル化しようとしているのか、調べてみたところ、車検の更新手続きをドライブスルー化するという項目を令和3年度予算概算要求概要のなかに見つけることができた。

 どういう内容であるか確かめる前に、現時点の車検制度を振り返ってみることにしよう。ユーザー車検を自分で利用しているオーナーなら、すぐに想像できると思うが、そんなドライバーはホンのひと握り。

 大部分のオーナーは、ディーラーや整備工場に車検取得と点検整備を委託したり、ユーザー代行車検を利用しているはずだから実際に車検とはどのようなものなのか、知らない人が大半であろう。

 車検を受けるにはまず、車検場の予約を申し込む必要がある(ディーラーなど大きな整備工場の民間車検場は事情が異なる)。

 これはインターネットで自動車技術総合機構が運営している予約システムで、専用サイトに登録してログインし、全国の車検場から自分が継続車検を受ける車検場を選び、日にちと時間帯を選択して予約するのだ。

 予約には車検証の情報が必要で、予約番号は車検当日の受付で必要となるので、PCの画面をスマホで撮影したり、予約確認のメールをスマホで受け取れるようにしておくといい。

 筆者は2020年3月にも継続車検をユーザー車検で取得したが、コロナ禍のなかでの継続車検はストレスの溜まる部分がいくつかあった。

車検手続きのドライブスルー化とは?

国土交通省が令和3年度の予算案概算要求のなかに盛り込んだ自動車検査証更新手続のドライブスルー化(出典/国土交通省)

 さて、今回の令和3年度予算概算要求概要にあった車検手続き(正確には自動車検査登録手続き)のドライブスルー化について、国土交通省自動車局に電話で話を聞いてみた。

 まず気になるのは、この計画案がどこまで進んでいるものなのか、ということだ。

 令和3年度で新規に予算要求に計上されているが、これまで検討や研究などを経て計画に上がったのか、それとも予算が取れてから動き始める、まだ素案にすぎない状態なのだろうか。

 「ご存じのように、検査ラインは自動車技術総合機構に委託しており、今回の計画は更新手続きを検査ラインの後ろに連続させることで、職員とクルマを持ち込んだドライバーたちとの接触機会を減らすことにあります。

 検査全体をドライブスルー化する訳ではありません。また、これに関しては、予算が通ってから調査を開始するものとなります」。

 車検のドライブスルー化という言葉だけが印象的で、まるで車検全体が一気にドライブスルーになるように思い込んでしまいそうになるが、今回の計画はあくまで検査ラインの後ろに新しい車検証を発行する窓口が移設される、というものだ。

 また検査当日に用意する書類を事前に専用サイトで作成できるようにする計画も、その一環だ。

 ちなみに、これまでも車検場の敷地内で古い建物から立て替えなどの際に、陸運支局の事務所を取り壊して新築しながら業務を継続するために、旧建屋の検査ラインを稼動させながら出口部分で更新手続きを行なったことはあったそうだ。

 「実際に導入することを検討する段階に入っても、業務フローは全国の車検場ですべて同一ではありませんから、実際に検査の流れなどを全国で調査して、どこに導入していくか検討することになります」とのことだった。地方の陸運支局は敷地に余裕があるので、導入はしやすい環境だと思う。

高根さんがユーザー車検を受けにいった時に撮影した写真

車検証のICカード化は令和5年1月導入

国土交通省は令和5年1月を目処に車検証のICカードを進めている(出典/国土交通省)
現在検討されている車検証ICカード化のイメージ(出典/国土交通省)

 車検制度のデジタル化という観点からいうと、すでに令和5年(2023年)1月導入をめどに車検証のICカード化を進めており、ドライブスルー化もそれに合わせて導入されることになりそうだ。

 そもそも自動車を保有するためには各種行政手続きと税金・手数料の納付が必要だが、これらの行政手続きや税金・手数料の納付をオンライン申請で一括して行うことを可能にしたのが、「自動車保有関係手続のワンストップサービス(OSS)」。

 知らない人も多いと想像できるが、実はすでに、登録手続きの電子化が始まっていたのだ。

 平成17年12月から一部の地域で始まったこのサービスは、利用すると申請のために各行政機関の窓口に出向く必要がなくなり、パソコンを使ってインターネット上で手続きと納付をすることができる。

 実際にはディーラーなどに依頼される方も多いと思うが、その場合もOSSを利用すればディーラーも行政機関に出向く手間が軽減されるので代行手数料の軽減につながっている。

 OSS 導入地域は令和2年3月時点で、新車・中古車新規登録については44都道府県、継続検査については全国47都道府県、変更登録、移転登録、一時抹消登録及び永久抹消登録については全国 44 都道府県で利用可能となっている。

 しかし、OSS の利用は、新規登録については、平成 30 年度末で 106.6 万件(40.8%)、継続検査については、265.5 万件(16.7%)となっており、いずれもOSSの利用は低調となっている。

 これは、OSS で申請した場合であっても、自動車検査証受取りのための運輸支局等への出頭が必要となっていることが、継続検査、変更登録および移転登録に関する OSS のさらなる利用促進を検討していくうえで、課題とされていた。

 こうした状況を打開するため、デジタル行政の実現に向けた取り組みの一つとして、OSS を推進するために自動車検査証の電子化に取り組むことになったわけだ。

 これと並行して、車検証の電子化に向けた法整備も整えられており、令和元年年5月に公布された道路運送車両法の一部を改正する法律において、車検証の電子化についての条文が新たに組み込まれている。

 この改正法は、公布日から4年以内(令和5年5月まで)に施行する必要があるため、国土交通省は前倒しして準備を進める方針だ。

ICチップの空き容量にどんなものが入れられるか検討されている(出典/国土交通省)

 ところで、海外では車検証のデジタル化は進んでいるのか? 国交省の資料を見ると、実際にはオランダ、スロバキア、オーストリアはIC登録証を導入しているが、アメリカ、イギリス、フランス、ドイツなどの主要欧米諸国は紙のままだ。

オランダのIC登録証。右が紙様式(出典/国土交通省)

 例えばオランダのIC登録証の場合、平成26年1月からIC化がスタート。新規登録、変更登録、移転 登録時すべてで新規発行され、ポリカーボネイト製のIC登録証が郵送される仕組み。

 また、ICチップの空き領域には車両のモデルやグレード、ボディカラー、車体番号の打刻位置など、車検証に記載されていない車両情報を入れこむことも検討されている。

車検証のデジタル化は自動車ユーザーにとってどんなメリットがある?

クルマのフロントウインドウ上面に貼り付ける検査標章のステッカーは現状では支局で印刷している(出典/国土交通省)

 車検のデジタル化で我々、自動車ユーザーが受けるメリットはあるのだろうか?

 すでにOSSよって登録手続きがオンラインで行うことができるようになっているが、さらに車検証のICカード化によって電子化がさらに進み、車検の有効期限を示す検査標章ステッカーを郵送で送ってもらい車両に貼ることになれば、自動車整備業界の人手不足対策や手続きの非接触化のために大きく貢献することは間違いない。

 こうした車検証のICカード化やドライブスルー化によって、検査機関への来訪が不要になることから、自動車ユーザーにとっては、車検費用の軽減につながるのは間違いない。

 しかし、デジタル化によって逆にコスト上昇が懸念されるぼか、IC車検証のセキュリティ対策がしっかりできるのか不安要素も多い。

 クルマのメンテナンスフリー化がここまで進んだ現在、2年に1度の車検を見直す時期になっているのではないだろうか(ただし旧車は安全のため、従来の車検を受ける必要性もあると思う)。

 そもそも車検の目的がクルマの安全性を確保するだけでなく、重量税や自賠責保険の加入を確実なモノとするためであれば、そのためにデジタル化するほうが、はるかに効率が良いと思うのは筆者だけではないだろう。

 今回の更新手続きのドライブスルー化や車検証のIC化でも、納税確認や自賠責の加入確認は自動化することで効率化するシステムが考えられているらしい。

 そのほか、まだまだ簡素化できる、最適化できる部分はある。2018年度からはナンバープレート自動読み取り装置を使って、車検の期限切れを瞬時に確認できるシステムの導入が進んでいる。

 これが全国に完全普及されれば、車検切れ状態で走行しているクルマは大幅に減少するハズだ。

 ドライブスルー化や車検証のICカード化と合わせて、自動車交通をより安全、確実なモノとしていくために車検制度をより機能させていくようになることを期待しよう。

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