普及するのは20XX年?? 電気自動車の夜明けと最重要課題


 菅義偉総理大臣の所信表明で、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとする目標が掲げられた。これを受け、経済産業省がクルマの電動化へさらに大きく踏み出そうとしている。

これまで、電動車両の占める割合を2030年までに50~70%とするとしていた政府目標から、2030年代半ばには100%とする意向へ替わった。

文/御堀直嗣
写真/トヨタ、ホンダ、日産、三菱、BMW

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■EVは新車販売の僅か1%未満

日本は世界的にも早くから電気自動車の販売を開始。三菱自動車は2009年、i-MiEVを法人や自治体向けに投入した

 日本は、1997年にトヨタが世界初の量産ハイブリッド車(HV)であるプリウスを発売して以降、2009年には三菱自動車工業がi-MiEVを、2010年には日産自動車がリーフをというように電気自動車(EV)の市販へも動き、世界的に電動化への動きは素早かった。

 ところが、2000年以降欧州が力を注いできたディーゼルターボエンジンの普及に水が差された。

 2015年のフォルクスワーゲンの排出ガス偽装問題に加え、2021年からの二酸化炭素(CO2)排出量規制の強化により、欧州は電動化の動きを急ぎ、EV導入も小型車のBMW i3や、プジョー e208などから、大柄のSUV(スポーツ多目的車)であるメルセデスベンツEQCやアウディe-tron、またGTカーのポルシェ タイカンまで、積極的になっている。

欧州の自動車メーカーは着実にEVのラインアップを広げている

 これに対し日本は、日産がリーフを2代目へモデルチェンジしたほかは、ホンダが今年になってホンダeを発売し好評を得ているものの、リチウムイオンバッテリーの生産に制約があって初年の販売台数はわずか1000台にとどまる状況だ。

 マツダは、2019年の東京モーターショーで初のEVとして公開したはずのMX-30をマイルドハイブリッドで市販し、EVは年明け2021年1月以降の導入となる。

 以上のような国内自動車メーカーのEV導入の遅れにより、昨2019年の国内新車販売台数のうち、HVは4割弱を占めるが、EVはプラグインハイブリッド車(PHEV)と燃料電池車(FCV)と合わせても1%以下という寂しい状況にある。

 2021年には日産からアリアが、またその後には日産や三菱から軽自動車のEVが導入される予定だが、最大手のトヨタからは超小型モビリティの話も含め、EV導入の情報は途絶えている。

■マンションがEVの未来を左右する?

集合住宅に充電設備を設置しやすくする環境づくりが求められる

 日本自動車工業会は、環境適合車への減税や免税を引き続き継続すべきとし、マスメディアにおいてはバッテリー開発への支援や、充電器などの社会基盤整備の拡充などを求める記事を展開する。もちろんそれらも必要な策だろうが、いずれも現場の課題を的確にとらえているとはいいがたい。

 現実的なEVの普及において、まず為すべきは、マンションなど集合住宅への普通充電設置をしやすくする環境づくりだ。

 EV販売の9割近くは戸建て住宅に住む顧客である。これが、集合住宅に住み、貸し駐車場を利用する人まで拡大できれば、少なくとも2倍の販売実績を生むことは容易だろう。ことに都市部では富裕層もマンション住まいが多く、EV購入希望の幅は広がるはずだ。

 新築マンションへは、充電設備を採り入れるデベロッパーもあり、徐々には進みつつある。だが、圧倒的多数の既存の集合住宅の駐車場に200Vの普通充電を容易に設置できなければ、いつまでたってもEVの普及はおぼつかない。

EV購入客の約9割は戸建て住宅に住んでいる。200Vの充電器を集合住宅にも設置しやすくなれば、さらに売り上げを伸ばせることだろう

 なぜ、集合住宅の駐車場に充電設備を設置できないのか?

 理由の一つは、駐車場は住民の共用施設であり、そこへの充電器の設置という改造は、建物の修繕などと同様に管理組合の合意を得なければできない。

 しかも、管理組合を運営する幹事の全員の賛成を必要とする例が多いため、ほとんどの場合、否決される結果となっている。否決の理由は、必ずしも合理的な判断ではないとの話も耳にする。なかには、「自分に関係ない」といった主観的、あるいは感情的な理由で、住民にEVを買いたい人があっても実現できない状況にある。

 さらに課題はある。戸建て住宅であれば、車庫に200Vのコンセントを設置すれば済み、10万円ほどの費用でしかない。

 しかし、共用施設となる集合住宅の駐車場の場合、そのコンセントを誰が使ったのか? その電気代は誰が支払うのか? といった点で、個人を認証したり特定したり、しなければならず、個別認証や課金を行える充電器を設置することになり、その設備代が上乗せになる。急速充電器ほど高額ではないにしても、戸建て住宅での10万円程度では済まないのだ。

 たとえその金額をEV購入希望の本人が支払うと言っても、管理組合によって否定されれば先へ進めない。それが現実だ。

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