原油高騰と感染症拡大の需要減で対消滅!?? 取材で判明 ガソリン価格とスタンドの実情と行方

 新型コロナウイルスによる感染は12月に入り、終息するどころか、再び拡大し、欧州各国が次々とロックダウンの導入措置を取り始めている。

 ドイツに続き、イギリスもロックダウンの再導入を決定。フランスでは2度目のロックダウンが終了したが、代わりに夜間外出禁止令を発表、スペインでは緊急事態宣言が2021年5月まで延長された。

 日本においても2020年12月17日、新たにコロナウィルス感染が確認されたのは3211人と過去最多となった。東京都においても822人と過去最多で1日の感染者数は初めて800人を超えた。

 そんな状況のなか、2020年12月8日、小池東京都知事が、2030年までに東京都における純ガソリン車の新車販売を禁止する方針を発表した。

 こうした純ガソリン車販売禁止に向けた動きは世界各国が打ち出してきており、ドイツとイギリス、スウェーデンなどが2030年、日本と中国、米カリフォルニア州などが2035年と目標年を定めている。

 「コロナウィルス感染拡大」、そして「純ガソリン車の新車販売禁止への動き」という2つの重大な出来事が起きたわけだが、自動車ユーザーにとって気になるのは、それがガソリン価格にどのような影響を及ぼしているのか、ということ。

 そして、もう1つ気になるのは、コロナウィルスの影響下で、ガソリンスタンドの経営は大丈夫なのか?

 そこで、石油元売大手の経営状況をはじめ、業界紙の『燃料油脂新聞』、都内のガソリンスタンドをモータージャーナリストの岩尾信哉氏が調査した。


文/岩尾信哉
写真/ベストカーweb編集部
取材協力/「ガソリン価格比較サイト gogo.gs」 燃料油脂新聞社

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ガソリン価格はどう変化したのか?

4週連続でガソリン価格が値上がりしている。今後、値上がりが続くのか?
2020年12月16日14時に公表された12月14日時点での価格(出典:資源エネルギー庁石油情報センター)

 まずは、資源エネルギー庁石油情報センターが発表した直近、12月14日時点でのガソリンの小売価格を確認してみると、レギュラーガソリンの店頭現金小売価格は134.7円と、4週連続の値上がりとなっている。

 より実態に近い全国のガソリン価格の情報を掲載しているガソリン価格比較サイトの「gogo.gs」を見ると、レギュラーガソリンの店頭での実売価格は最近では120円台だったものが130円に差しかかっており、12月17日時点での全国平均の実売価格はレギュラーガソリンが131.0円、ハイオクガソリンが141.9円、軽油が110.9円となっている。

 ちなみに東京都内でのガソリン平均価格はレギュラーガソリンが130.0円、ハイオクガソリンが139.6円、軽油が108.0円(gogo.gsの掲載価格、12月17日時点)。

 東京都の現金払いの最低価格はレギュラーガソリンが120円、ハイオクガソリンが130円、軽油が96円となっている(gogo.gsの掲載価格、12月17日時点)。

「ガソリン価格比較サイト gogo.gs」

東京世田谷区・環8沿いにあるENEOSシンエネの看板
ENEOSシンエネのガソリン価格。給油プリペイドカードを使うとレギュラーガソリンがリッターあたり117円まで安くなる

 具体例として、東京都内のガソリンスタンドとして安価な販売価格で知られている環状8号線沿いのシンエネ(正式名称は「ENEOSシンエネ商事EneJetシンエネ八幡山SS」)に、景気の状況を聞いてみた。

 年末の多忙な時期に差し掛かっていることもあって、同SSの責任者に話を聞けたのもわずかな時間だった。

 「こちらでは一般的なSSの倍以上のお客様が来店されているので、コロナウイルスの影響は大きくはありません。24時間営業ですので夜間の来店は減少しましたが、売り上げに関しては、コロナ禍の影響とは関係ありません」とコメント。

  ちなみに同店の2020年12月17日時点でのレギュラーガソリンの店頭現金価格は127円、プリペイドカード会員価格は117円だった。

コロナ禍の影響はどうだったか?

 それでは、日本市場全体でのガソリン価格のコロナ禍の影響を見ていこう。2019年12月末の中国武漢で発生した新型コロナウイルス感染が日本でも影響が出始めた2020年の2~3月の時点では、国際経済ではOPECプラスの原油減産やイランの経済制裁などによって、原油価格は1バレル50ドルあたりの高値で推移していたため、日本でのレギュラーガソリン価格も140円台まで上昇していた。

 ところが3月に入って新型コロナウイルス感染拡大の影響が表われはじめ、日本では4月の緊急事態宣言の発動によって、市場がパニック状態に陥ってガソリン価格も上がっていくことが懸念された。

 しかし、前述の原油価格の落ち込みによってガソリン価格が140円後半から110円台まで低下したことで、外出自粛などによる需要の落ち込みを緩和することができたのか、ガソリンの販売量そのものは大きな影響を受けずに済んだようだ。

 前出のガソリン価格比較サイト「gogo.gs」のここ1年のレギュラーガソリンの全国平均現金価格の推移を見ると、2020年5月10日に119.9円という底値を付けたが、2020年で最も高値だったのは1月19日の148.3円、そして2020年12月17日の価格は130.8円だから、改めてガソリン価格の変動の大きさに驚かされる。

 いっぽうで、政府によって完全に社会活動の機能を停止する、いわゆる“ロックダウン”ではなかったことも大幅な需要の消失は免れたことが大きかったと想像される。

2019年12月~2020年12月の全国平均のレギュラーガソリン価格動向グラフ(出典:gogo.gs)。現金価格は2020年1月19日の148.3円を境に価格が急落し、5月10日には119.9円の底値。その後、11月15日に128円まで下がったが、それ以降は上昇し、12月17日時点では130.8円

どうにか耐えた? 石油元売り

 気になるのは、大手石油元売り3社が経営的に儲かっているのかどうかだ。新型コロナウイルスの影響をまともに受けた、経済指標のいわゆる2020年第2四半期での3社の業績(発表内容は2020年11月の中間決算時)は、大まかにいって次のようになった(カッコ内は前年同期比)。


■石油元売り大手3社 第2四半期 業績
エネオスホールディングス(以下、エネオス)、出光興産(以下、出光)、コスモエネルギーホールディングス(以下、コスモ)
●エネオス 売上高:3兆3623億円(33.6%減)、営業利益:889億円(32.1%減)、純利益:364億円
●出光興産 売上高:2兆157億円(32.8%減)、営業利益:31億円(同94.8%減)、純損益:321億円※
●コスモ 売上高:9694億円(26.6%減)、営業利益:87億円(66.8%減)、純損益:9億円※
(※赤字額)

 説明を加えておくと、収益の総額から費用の総額を差し引いたものが純損益となる。純損益がプラスであれば、収益の総額が費用の総額より大きければ純利益とされ、マイナスであれば(費用の総額が収益の総額を上回れば)純損失となる。

 それぞれの業績については、出光は昭和シェル石油との合併の影響などによって赤字、コスモ石油はわずかに赤字、エネオスはかろうじて黒字となった。ただし、これらの結果はそれぞれの企業の経営事情が複雑に絡んでいるようだ。

 赤字に転落した出光興産は2018年に立ち上げたベトナムの新製油所建設への投資や2019年の昭和シェル石油との合併に関連するコストなど、経営全体に絡む要素が大きかったようだ。

 コスモは収益に関する構造改善を進めるなどの効果もあって持ち直しており、エネオスについては、販売上での中間マージン改善や在庫評価(原油・ 製品の取得額、期末時点の在庫価額)に収益の改善が図られたと推測される。

 ここで「在庫評価」について簡単に説明しておくと、石油元売り各社は政府から石油の備蓄が義務づけられており、これが原油価格の変動によって価格が変わってくるために、収益に反映される金額が変動することになる。

 要は原油相場によって利益が変化するわけで、原油価格が高騰すれば、それだけ利益は増えることになる。

ガソリン価格は今後上がるのか?

 日本での石油価格の動きについて、さらに広い視点から見るために、石油関連業界紙である燃料油脂新聞社に問い合わせてみた。

 すると、石油(原油)というものが相場商品であることを改めて思い返すことになった。

 「原油価格は4~5円上がる可能性はあるが、日本でのガソリンの店頭販売価格は今後2円程度の上昇に留まるのではないか」とのことだが「楽観視はできない」というコメントも返ってきた。油断ならないところだ。

 おさらいになるが、2019年末頃にはOPECプラスの協調減産やイラン産原油の禁輸措置を背景として、原油価格が1バレル50ドル台の高値水準に達するなど高値を示していた。

 ところが、欧州で2月頃からイタリアから新型コロナウイルスの感染が広まると、経済の衰退が見え始めて石油のだぶつきが懸念されるようになり、ガソリンや航空機用燃料の需要が減ることで、原油価格が急激な落ち込みを見せ、国際的な原油相場は4月末から5月初旬には約20ドル台まで急落した。

 その後はOPECプラスの5月以降の減産の影響もあって原油価格は落ち着きを取り戻して反騰、現在は40ドル台まで戻って50ドルに届こうかという“コロナ前”までの水準となっている。

 いっぽうで、たとえば原油価格が今後50ドル以上まで上がれば、米国で生産されるシェールオイル(地下深くの地層の間に堆積した原油。特殊な設備により岩盤に高圧を加えて破砕、地中から回収する)との価格競争で不利になってしまう状況が生まれる可能性が出てくるからだ。

都内、キグナス石油のガソリンスタンドの看板

 ガソリン価格は、幸運ともいえる原油価格の下落とコロナウイルス感染拡大の影響が重なり合って、影響が最小限に留まったといえる。

 ライフラインとしての役割を考えれば当然と言えば当然。仕事で日々走らせている我々自動車のユーザーが、日頃一喜一憂しているガソリンの店頭販売価格が変化するイメージが強いために忘れがちだが、社会の生活基盤を支えるインフラとしての石油の価格が、コロナウイルス感染拡大の影響によって直接的に変わってしまうようでは社会経済全体がパニックに陥ってしまうから、大きな不安をもたらしてしまうよりはマシともいえる。

 前述の燃料油脂新聞社に今後のガソリン価格はどうなるのか、聞いてみたところ、元来儲けの薄い商品(利益は130~140円の小売価格のうち、5~10円程度と言われている)だけあるためか、「そう簡単には値上げに踏み切ることもできないという要素がある」という。

 このようにコロナ禍が続くなかで安定的な供給が確保され、ガソリンスタンドの儲けは“そこそこ”といった具合のようだが、生活での身近な不安材料として、この先ガソリンの市場価格が高値安定になってしまう可能性があるのはユーザーの立場としては少々心許ない。ガソリンスタンドの経営も心配だが、我々ユーザーの財布の紐は緩められないだろう。

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