死傷事故減少を目指しバックカメラの義務化が決定！ データでわかったその効果の実態

　国土交通省2021年4月1日、自動車後方の状況が確認できるバックカメラか、センサーの装備を自動車メーカーに義務付ける方針を明らかにした。

　死角を補うことで、駐車場などでバックする際、歩行者らが巻き込まれる事故を防ぐカメラだが、道路運送車両法に基づく保安基準を2021年6月に改正し、早ければ2022年5月以降に販売する新車から適用する見込みだという。

　このバックカメラは実際に問題となっている死傷事故に効果があるのか？ 事故防止のためにバックする際に気を付けるべき初歩的なこととは何か？ 考察・解説をしていきたい。

文／高根英幸
写真／AdobeStock（sugiworks＠AdobeStock）

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■早ければ2022年5月からバックカメラの装着が義務化される

　クルマのダッシュボードに液晶モニターが搭載されることが当たり前の時代になったこともあり今後、後退時には後方視界をモニター上に映し出すバックカメラ、もしくは超音波センサーによる障害物検知装置の搭載が義務付けられるようになる。

　今後登場する新型車では2022年5月から、生産継続車でも2024年5月から生産されるクルマでは、バックカメラの装着が義務となる。これは国土交通省が先頃、今後の方針として明らかにしたもので、6月に法改正のために法案を国会に提出するというから、ほぼ決定事項と思っていい。

　国連欧州経済委員会(UN/ECE)の下部組織であるWP29（自動車基準調和世界フォーラム）で、メンバー国である日本は、後方確認の装備を国際基準とするよう提案した。そこでバックカメラやセンサーの性能要件などの協議が続けられ、2020年12月には協定規則として採択されている。つまり、日本だけの話じゃなく、国際的にバックカメラが義務化されることがほぼ決まっているのだ。

　ITARDA（公益財団法人 交通事故総合分析センター）の研究報告書『後退時後方視界情報提供装置（後方カメラ）による自家用乗用車の後退事故回避支援効果に関する研究』によれば、後退時の死傷事故は75歳以上、次いで65歳以上の高齢ドライバーに多く、65歳以上と同じくらい29歳以下のドライバーでも起こっている。そして後退事故を起こした車両のバックカメラの有無で調べると、バックカメラ装着車は2割前後、事故の発生件数が少なくなっている。つまり、後退事故の対策にバックカメラが有効であることは、明確に数字に表れている訳だ。

　ドライバーがミラーだけに頼った安全確認で歩行者などを見逃して後退することにより、死傷事故を起こしており、バックカメラがあればその事故を防ぐのであれば、装備が義務化されるのは当然の流れだろう。しかしここで気付いて欲しいのは、バックカメラが搭載されていても、残る8割のドライバーは後退時に死傷事故を起こしている、という点だ。効果はあっても、万全ではないのである。

　高齢ドライバーの場合、身体を支えたり動かしたりする筋力や柔軟性が低下してきていることから、身体を捻って、首も回して直接後方の視界を目視することが難しくなっていることや、判断力の低下によるミラーの見忘れ、アクセルペダルの踏み込み過ぎといった危険因子はいくつもある。

　先日は、ドアから頭を出して目視しながら後退していたドライバーが、障害物に頭部を衝突させて死亡するという事故が起きているから、ドアを開けたり窓から頭を出して後退させることが、高齢ドライバーにとっては安全とは言い難い状況になってきた。

　また若年ドライバーは、単純に運転に不慣れで余裕がなく、注意不足で後退時に事故を起こしているか、運転に慣れた頃から、ミラーの視界だけを見当に後退させて駐車や方向転換することが常態化していることで油断が生じているのが理由と思われる。

　後退事故ひとつ取っても、年間1万5000件程度も発生しているだけに、さまざまな原因が考えられる。今後ますます高齢化が進む我が国において、ドライバーの意識改革が必要なことは間違いないだろう。

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