最大250万円が交付されるクリーンエネルギー車補助金!! これで電動車はもっと売れるようになるのか!?

　2021年12月、トヨタ自動車はバッテリーEV戦略を発表し、2030年までに世界で新型EVを30車発表し、年間350万台の販売を達成すると表明した。それだけ電動化は急務とされている。

　しかし、実際のところBEV（バッテリー電気自動車）やハイブリッド車、プラグインハイブリット車を販売する現場はどのような様子なのだろうか。高価なリチウムイオンバッテリーを採用するこれらの環境適合車はどうしても高額になってしまう。

　そこで経済産業省は燃料電池車で最大250万円、プラグインハイブリッド車で最大50万円という補助金を交付することを発表したが、販売現場での印象をディーラーマンに聞いてみた。

文／小林敦志、写真／ベストカー編集部

■FCEVで最大250万円!! 補助金の中身とは？

　経済産業省は2021年11月26日、令和3年度予算案に“クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金”が盛り込まれたことを発表した。そして、2021年12月20日に令和3年度補正予算が成立した。

　これは、クリーンエネルギー車（BEV／バッテリー電気自動車、PHEV／プラグインハイブリッド車、FCEV／燃料電池車）の購入への補助金、充電・水素充てんインフラ整備への補助金を交付するというもの。

　クリーンエネルギー車の購入のみを見ていくと、条件をクリアした際の最大上限補助金としては、登録BEV80万円、軽BEV50万円、PHEV50万円、FCEV250万円となっている。

　補助金に関する発表が出る前日、2021年11月25日にPHEVをラインナップする三菱エクリプスクロスの一部改良モデルを発売した三菱系ディーラーに補助金に関する報道が出た翌週に訪れ話を聞いた。

　「最大上限でPHEVに対し50万円という補助金は破格といっていいでしょう。経済産業省から発表のあった11月26日は金曜日でした。翌日の土曜日、翌々日の日曜日には、補助金のことを報道で知った多数のお客様が店頭にいらっしゃいました。

　そして、今後発売予定（話を聞いた時点）のPHEVのみの新型アウトランダーも含めて多くの受注をいただきました」と、お客さんの素早い反応に少々驚いた様子を見せていた。

　現場のセールスマンが“破格”という補助金額だが、だからといって「値引き販売はダメ」というわけでもなく、値引き販売も行っていいというのだから、まさに破格の補助金といっていいだろう。

　ただし、今回の補助金はあくまで令和3年度の補正予算案に盛り込まれている。そのため前出の三菱系ディーラーセールスマンによると、今回の補助金の予算規模はそれほど多くないのではないか（話を聞いた時点では予算規模は公表されていなかった）とし、

　「予算規模がそれほど大きくないなかで台当たりの補助金交付額は多くなっております。状況次第ですが、早めに動かないと早々に予算消化してしまう事態も起きかねません」と話してくれた。

　事情通は「すでにBEVとなるi-MiEV、PHEVのアウトランダーなど、電動車を積極的に販売してきた三菱ですが、行政の対応には補助金制度なども含め冷たいものを感じていたと販売現場で聞いております。

　政府が“カーボンニュートラル宣言”や、2030年代半ばでのガソリン車の販売禁止、そして世界的な気候変動対策への積極的な取り組みが要求されるなかで、いよいよ重い腰をあげたのかなとも感じますが、これだけで終われば『やってます』アピールだけにも見えてしまいます」とのこと。

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