約20年でガソリンスタンド半減!! それでも不安なEVの「充電問題」 究極の打開策は?

ガソリンスタンドの減少とどまらず EVのインフラ整備を解決するには?

 毎年7月に環境省資源エネルギー庁から、前年度末の給油所数が公表される。2021年7月31日に公表された資料によると、2020年度末は2019年度末に比べて632の給油所が減少し、2万9005軒ということが分かった。さらに、過去の給油所数をみてみると、年々減少し続けていることが判明した。

 ガソリンスタンドが減少し続けることで、不便を強いられる地域も少なからず出てくる。さらにガソリン価格の上昇もあり、生活に大きな打撃を与えている。

 そんななか、2022年5月、国内市場の4割を占める軽自動車に待望のEVが誕生した。日産サクラと三菱eKクロスEVである。ガソリンではなく、電気を利用し走るEVは、自宅で充電することができ、ガソリンスタンド不足を解消する大きなカギとなるだろう。

 いっぽうで、電力不足という問題もあり、節電がいわれる世のなかではEVの普及の足かせになる可能性は高くなるだろう。

 そこで本稿では、ガソリンスタンド減少傾向のワケと電気自動車がもたらす新たな希望について解説する。さらに、日本でのEV普及最大課題「充電インフラ」を解決する打開策を考察する。

文/御堀直嗣
アイキャッチ写真/Caito – stock.adobe.com
写真/NISSAN、MITSUBISHI、Adobe Stock

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ガソリンスタンドが減少し続ける要因とはなにか

 ガソリンスタンドの減少が止まらなくなっている。もっとも軒数が多かったのはバブル経済崩壊後の1996年の6万400軒あまりで、以後、右肩下がりで減り続け、2019年には2万9637軒となり、ついに半分以下となった。とはいえ、96年の6万軒強という数字が過剰だったとの見方もできる。

 かつて、ガソリンスタンドの開業には制約があった。それが取り払われたこと、また国際的な石油の輸入自由化に対する保護政策が国内では実施され、増加の一途をたどった。1989年には、自動車税制度の変更が行われ、それまで5ナンバー車に対し2倍以上だった3ナンバー車の税額が、5ナンバー車の税額に近づけられ、3ナンバー車が増加することでガソリン消費は増えた。

 ところがガソリンスタンドの数が増えたことで販売競争が激しくなり、経営が立ち行かなくなる店も現れた。時限立法だった保護政策も1996年に廃止され、減少がはじまった。それがさらに今日のように留まるところを知らず減少し続ける背景には、二つの要因が考えられる。

 一つは、新車の燃費向上だ。二つ目は、ガソリンスタンドの地下に埋められている貯蔵タンクの定期的な保守管理の義務化による。

 燃費に関しては、ハイブリッド車(HV)の普及や、近年では電気自動車(EV)の登場の影響ではないかとの見方があるが、そればかりではない。ガソリンエンジン車も燃費目標が設定され、トップランナー基準(最良の性能を目標値とする)の導入により、過去10年で20%以上よくなっている。当然の結果として、その分のガソリン消費は減り、ガソリンスタンドの売り上げは20%減少することになる。

 これに、エンジン出力の補助や回生に寄与するマイルドハイブリッドのほか、ガソリンエンジン車の2倍近い燃費向上を目指すHV、そして日常的な短距離はモーター走行できるプラグインハイブリッド車(PHEV)が加わることで、ガソリン消費はさらに減る。EVとなれば、もちろんガソリンは不要だ。

 EVになると、ガソリンスタンドでの販売品目の一つとなるエンジンオイル交換やガソリン添加剤の販売も不要になり、採算は悪化の一途をたどらざるを得ない。

 二つ目の地下タンクの保守管理については、ガソリンスタンドの地下に埋められた貯蔵タンクは、40年を経過した場合に腐食を防止する対策が義務付けられることになった。対策には、1タンク当たり数百万円単位の費用が掛かると見込まれている。ガソリンだけでなく、灯油も対象になる。

 ガソリンスタンドは地面が舗装されており、その下に埋められているタンクを回収したり交換するためには掘り返さなければならず、大々的な工事となって費用がかさむ。複数の貯蔵タンクへの対策とスタンド施設の工事を含めた出費は、数千万円におよぶとの観測もある。

 いっぽうで燃料の売り上げは先に述べたように年々減り、銀行などで融資を受けることができたとしても、返済の厳しさは増すばかりだろう。ならば、廃業しようと考える経営者が続出してもおかしくない。

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