最も高いのは「長野」じゃない？　47都道府県でガソリン価格が一番高値はどこだ!?

燃料の価格はこれからも上昇し続けるのか？

　我々ドライバーにとって、ガソリン価格は1円でも安い方が助かるが、ガソリンスタンドが安売り合戦をした結果、経営が行き詰まってしまって、もし廃業されれば、利便性が低下したり、価格が急上昇するような事態に陥る可能性がある。無理な販売合戦により一時的には割安感を味わっても、結局はドライバーが不利益を被るようでは意味がないのだ。

　そんなことよりも抜本的な税制改革によって、ガソリン価格を抑えるべきだろう。そもそもこのところの燃料価格の高騰はウクライナへの侵攻による経済制裁と円安が主な要因のはずだ。

　現在の政策のように、原油価格の上昇を補助金によって抑え込むのは無理がある。これから先、燃料価格が安くなることは（一時的には下落することもあるかもしれないが）期待しない方がいい。

　参議院選挙も終わったことだし、ガソリン税についてはまず暫定税率の廃止と、本則税率についてもトリガー条項を設けて燃料価格高騰時には課税を停止するような措置を講ずるべきだろう。なぜなら燃料価格が高騰すると経済活動の多くに影響が出て、景気が冷え込んでしまうからである。

　では、それによって不足する税収をどこで補うべきかというと、それはEV（電気自動車）の充電に対する課税だろう。それでは本末転倒だと思われるドライバーもいるかもしれないが、EVには環境保全に寄与するという大義名分がある。

　現在は普及のために税金を投入して補助金事業でEV購入や充電設備の設置を促してはいるが、そろそろ化石燃料による発電から脱却するためにも、EVへの電力に対して課税を検討すべき段階になってくるハズだ。

　燃料に比べて安いからEVを選ぶ、という時代はすぐに終わりを告げることになるだろう。脱炭素社会を実現するためのEVであれば、コストを最優先すべきではないことは明白なのだ。

　もちろんエンジン車も燃料への課税から逃れることはできないし、合成燃料や水素エンジンが普及する頃には、燃料の価格は現在よりも高くなっているに違いない。バーチャル空間での情報取得や体験がどんどん普及しつつある現在、リアルな空間での移動は贅沢なモノへと変化し始めているのだ。

　これを抑えるには、さらにクルマはエネルギー効率の高いモビリティへと進化を続ける必要がある。今は移動の自由を楽しみつつ、自動車メーカーのエンジニア達に希望を託そうではないか。