クルマという商品が（何も仕様を変えずに）為替や供給部品の都合で値上げすることになる功と罪は？

　今、ありとあらゆるモノが値上げされている。2022年10月から食品だけでも6500品目以上が値上げを予定しており、都市ガスや火災保険といったライフラインや生活に直結する料金についても値上げが予定されている。

　実は2022年夏から国産車も値上げされているのだが、クルマという商品が為替の変動や半導体など供給部品の都合で値上げされてしまうのはどうなのか？　ユーザーとしての目線だけでなく、メーカー、販売店の視座からも渡辺陽一郎氏に細かく分析してもらった。

文／渡辺陽一郎、写真／MITSUBISHI、NISSAN、AdobeStock（トップ画像＝tamayura39＠AdobeStock）

■クルマが値上げする功罪とは？

　2022年7月1日に、三菱のデリカD:5とミラージュが値上げに踏み切った。車両自体に変更はないが、デリカD:5は8万8000円、ミラージュは3万3000円値上げされた。

　値上げの背景には、原材料費や原油価格の高騰がある。新型コロナウイルス禍にロシアのウクライナ侵攻も加わり、最近では円安傾向も生じている。これらが製造コストや輸送費用を高め、さまざまな商品が値上げされた。クルマも例外ではない。

　クルマの値上げには、いろいろなパターンがある。最も多いのはフルモデルチェンジやマイナーチェンジの時に価格を高める方法だ。

　モデルチェンジを実施すると、今なら大半の車種が安全装備や運転支援機能を向上させる。そうなれば値上げもしやすい。実際に高まったコストより、価格上昇を少し増やせば、目立たずに実質的な値上げを行える。

　例えば、車間距離を自動制御できるクルーズコントロール、車線の中央を走行できるようにパワーステアリングを制御する運転支援機能は高い人気を得ているが、製造コストの上乗せは意外に小さい。

　衝突被害軽減ブレーキが装着された車両なら、そのセンサーや制御メカニズムを応用して、運転支援機能を追加できるからだ。

　仮に従来は衝突被害軽減ブレーキだけを装着していた車種に運転支援機能を加えた場合、利便性や快適性の向上を考えると、価格が5万円程度高まっても不思議はない。マイナーチェンジやフルモデルチェンジの時なら、このような値上げを実施できる。

次ページは : ■改良を伴わない値上げが少ない理由