連休明けに重要発表も……大丈夫??　「新トヨタ」体制方針説明会に垣間見える危機

　ナカニシ自動車産業リサーチ・中西孝樹氏による本誌『ベストカー』の月イチ連載「自動車業界一流分析」。クルマにまつわる経済事象をわかりやすく解説すると好評だ。

　第十八回目となる今回は、新体制決定から2カ月、佐藤恒治新CEO就任から1週間というスピードで開かれたトヨタ説明会。その中身に切り込みます。

※本稿は2023年4月のものです
文／中西孝樹（ナカニシ自動車産業リサーチ）、写真・画像／TOYOTA、HONDA ほか
初出：『ベストカー』2023年5月26日号

■佐藤新CEO就任からわずか1週間で開かれた「新トヨタ」説明会 4つのポイント

　佐藤恒治新CEOは新体制決定後からわずか2カ月、CEO就任からなんと1週間（実働では4日目）という驚きのスピードで「新体制方針説明会」を開きました。

　そうは言っても、わずか2カ月でトヨタが進めていかなければならない完全で詳細な方針が説明できる段階ではないと考えていました。

　ふたを開ければ、2026年で150万台ものEV販売台数を新目標に掲げる驚きの展開がありました。

　しかし、総じて継承を俯瞰する内容が多く、進化への躍動感が物足りなく変革は充分に煮詰まっていないとの印象です。

　新体制方針の重要なポイントは大きく4点あったと考えます。

　第1に、豊田章男新会長の基本戦略とクルマづくりの哲学を継承していきながらも、カーボンニュートラルと移動価値の拡張を実現させる会社とクルマへの進化を目指します。大胆な決断と実行のスピードを大幅に加速化させる考えです。

　第2に、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、新目標を発表しました。メディアはほとんどこの事実を報道していませんが、非常に重要なステップです。CO2を2030年までに2019年比33％、2035年に50％削減という具体的な目標値を掲げました。

　実は、トヨタは2030年の具体計画を示せておらず、環境（E）・社会（S）、ガバナンス（G）の解決を目指すESGスコアで優れていません。これほどハイブリッド技術で世界の環境に貢献しながらも、環境アクティビストなどから非難を受ける立場に甘んじていました。

　第3に、この実現に向け「マルチパスウェイ（全方位）」戦略を堅持します。EVを真剣に強化しながら、プラグインハイブリッドの普及を目指し、燃料電池車は商用車を中心に量産化へチャンレンジ、カーボンニュートラル燃料の開発へも注力する考えです。

　最後に、モビリティカンパニーへの転換という企業パーパスの具体化を進めた「トヨタモビリティコンセプト（TMC）」を新たに設置しました。最終的に社会システムの一部となるべくクルマを進化させ、産業と社会の活力を伸ばそうという考えです。

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