まさに弱り目に祟り目か!?　福島原発処理水の放出により中国で日本車はますます売れなくなる？

　福島原発の処理水海洋放出に関する中国側の抗議がいまだにやまないが、2023年10月5日から2度目の放出が開始される。折しも日本でBYDドルフィンが9月20日から発売されたが、日本車の中国での販売はどうなるのか？

文／国沢光宏、写真／ベストカーWeb編集部、国沢光宏

■2回目の処理水海洋放出が始まったが……

　2023年10月5日から中国が言う『核汚染水』の第2回目の海洋放出を始める。「科学的な根拠のない言いがかりだ！」などと憤る声もあるけれど、ビジネス面では顧客に文句を言ってもしかたない。ただでさえ日本車の売れゆきが激減しているなか、少なからぬダメージを与えると思う。

　いい機会なので中国における日本車の状況を紹介してみたい。深刻な事態になっていることを理解していただけるかと。

　まず直近の日本車の売れゆきだけれど、トヨタのみ対前年比で5％程度の落ち込みで済んでいるものの、ホンダや日産などそれ以外のメーカーは軒並みマイナス25％前後という激しい状況。

　2022年の4分の3しか売れていないワケ。なんで激しい落ち込みを見せているかとなれば、最大の要因になっているのが電気自動車の投入遅れにある。日本勢、開発の速度感で完全に負けた。

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■中国では補助金がなくても150万円以上安くEVが買える

　こう書くと「中国も電気自動車の補助金をやめた。売れゆきは落ちる」みたいな知ったかぶり一等賞の人もいる。北京や上海などの大都市部は環境汚染防止の観点からエンジン車の登録に強いブレーキをかけてます。

　北京だと倍率の高い抽選。上海などは150万円以上を出して権利を買うしかない（抽選の北京だってお金で解決するケース多い）。電気自動車なら大幅にハードルは低くなる。

　そんなこんなで補助金がなくなっても電気自動車は事実上150万円以上安く買えてしまう。エンジン車の登録規制がかかっている都市部は皆さん、BYDやZEEKR（ジーカー）に代表される高性能の中国製電気自動車を購入する流れになってきた。

　都市部に住む高収入の中国人は世界での動きもわかっているため、中国が言う”核汚染水”についての反発は少なく、日本車排斥に動いてないが、電気自動車なし。

　農村部はどうか？　2022年に投入したアウトランダーがまったく売れず、中国撤退まで秒読みになっている三菱自動車やCX-50を投入して起死回生を狙うマツダは「農村部に行けばハイブリッドに代表されるエンジン車のニーズがまだ多い」と考えているようだ。

　実際、都市部での販売より農村部をターゲットにした販売戦略に変えつつある。しかし、これまた狙いどおりになってません。

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