規格に適合しないイモビライザは違法になるケースも
自動車窃盗犯は短時間で目立たないように目的の車を盗もうとする。物理的なロックは破壊にひと手間、ふた手間かかることに加え、音も出るため盗難実行に時間を要し、ひと目に触れる危険も増える。そのためターゲットとしての優先順位は下がる、と加藤社長は解説する。
さらにセキュリティレベルを高めるために、イモビライザなどの電子的なカーセキュリティが効果的だ。
ところが、後付けのカーセキュリティの世界では不透明な業者や製品がまかり通ってしまっている現実があるという。加藤社長はここでちょっと厳しい口調になった。
「後付けのイモビライザにしても、カーセキュリティアラームにしても厳格に規格が定められていて、適合しない製品を装着すると道路運送車両の保安基準違反になります。適合品ではないイモビライザを装着していると車検に合格しません。違法改造になってしまうので、高価なイモビライザだとしても取り外すことになります」
カーセキュリティアラームには「UNR163」、イモビライザには「UNR162」という規格があり、使用周囲温度や平均消費電流などが定められている。イモビライザはエンジン始動回路の2箇所に機能が作用しなければならず、万が一1箇所が突破されても、もう1箇所がセキュリティの防波堤となる仕組みだ。
通販などで海外製のイモビライザなどが通販などで簡単に手に入るが、その多くが規格適合品ではないという。こうした不正な製品がまかり通ることで、カーセキュリティ業界がグレーなイメージになってしまうことを加藤社長は危惧している。
イモビライザの作動をコントロールするリモコンは微弱な電波を発するが、日本の電波法に適合しているものには「技適マーク」が付与される。技適マークが付与されていない製品は違法だ。販売した業者や製造者が罰せられるのではなく、電波を発した人＝ユーザーが違法行為として罰則の対象となるので注意が必要だという。もちろん知らなかったでは済まされない。
「弊社の製品はすべて規格に適合しているのはもちろん、独自の知見により、簡単には突破できないイモビライザシステムを構築しています。電波法の技適マークも付与されています」と加藤社長は力強く言う。
正規施工とスマホ連携で愛車を徹底的に守るiVIPER
仮に不正な製品ではなかったとしても、グレーな業者ではいい加減な取り付け作業により、例えば2箇所の回路の1箇所しか配線されておらず、盗難犯によってイモビライザが突破されてしまったケースも少なくないのだという。
加藤電機の認定専門店では、カプラーオンでイモビライザーシステムを装着するのではなく、専門知識と技術を有するスタッフが取り付け作業(インストール)をすることで、磐石のカーセキュリティシステムが構築する。「弊社では認定専門店でのインストール以外は認めていません。専門の技術を持った取付士が作業することで、本来の性能を引き出すことができるのです」と加藤社長は言う。
最新モデル「iVIPERスマートイモビライザー」は最高セキュリティレベルのイモビライザを手持ちのスマホとBluetoothでペアリングすることで、スマホを携帯したユーザーがクルマから離れると自動的にセキュリティが作動し、近づくと自動的にセキュリティが解除される。セットし忘れや解除ミスによるトラブルを防ぐことができる。システム作動中はたとえ正規のスマートキーや車両キーを用いてもエンジンを始動することはできない。また、不正なアクセスをすると最大90dBの警報ブザーが鳴り響き、犯人を威嚇する効果もある。現在の盗難手口として主流のリレーアタック、CANインベーダー、キーエミュレーターなどに有効な対策となる。
最新の「iVIPERスマートイモビライザー」を含め、加藤電機の製品は一般社団法人全国自動車用品工業会(JAAMA)のイモビライザ認証マークも取得している。高価なセキュリティシステムを装着するのだから、信用できるメーカーの信頼できる製品を選び、確実な取り付けをしてこそ安心が得られるということを忘れてはならない。盗難対策は今の時代必須だ。
加藤電機株式会社の加藤学社長は、防犯設備士資格認定を取得するばかりか、カーセキュリティ業界の健全化を目指して研究を続けており、(一社)全国自動車用品工業会の理事長、カーセキュリティ研究機構の機構長を務めている。
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