■国家をも衰退させる「走行距離税」のカラクリを時短チェック
EVの普及により、燃料に課税するガソリン税などの税収の減少が見込まれる。そこで「走行距離税(道路利用税)」なるものがひねり出されてきた!(Oleksandr@AdobeStock)
ガソリン税しかり、役人は取りやすい所から税金を取ることしか考えていない、と批判が続出した(moonrise@AdobeStock)
初度登録(軽自動車は届け出)から13年を超えた古い車両に対し増税する制度があるが、高齢者、コロナ禍で経済的に辛くなった人たち、納期の遅れで新車に乗り替えられない人たちが仕方なく使っている場合もある。そんなユーザーからも多額の税金を巻き上げるのが今の制度なのだ(Roman@AdobeStock)
一般財源の自動車税も実情に合わない。自動車税の背景には、高額な財産であるクルマを活用すれば、さらに多くの利益を得られるという財産税の考え方がある。しかし今のクルマは生活必需品だ。新たな税をでっち上げる前に、まずは自動車関連の税金を一度すべて見直してもらいたいものだ(kudoh@AdobeStock)
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