赤字総額2兆円 日仏3社連合が抱える「負の遺産」


 お盆休みも明けて上場企業の2020年4~6月期の決算発表がピークを越えた。だが、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の停滞などで、すでに6割以上が減益となり、最終損益が赤字となって苦境に立たされている企業も続出しているという。

 このうち、日本経済のけん引役で雇用への影響が大きい自動車メーカーの業績悪化が際立つ。長期化が想定されている危機への対応とともに、コロナ後を見据えた生き残り戦略が問われている。

文:福田俊之/写真:NISSAN、MITSUBISHI、RENAULT、TOYOTA、ベストカー編集部

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ニッポン経済のけん引役である自動車メーカーが軒並み苦戦

 今年上半期(1~6月)のグループ世界販売台数がドイツのフォルクスワーゲンを上回り、上半期として6年ぶりに世界トップに躍り出たトヨタ自動車にしても、4~6月期連結決算は前年同期に比べて売上高が4割減、最終利益は7割以上も落ち込んだ。

 部品の調達コストなど無駄な経費を極力削ることで、何とか黒字を確保したものの、新型コロナの影響で工場の操業停止や営業活動の自粛で新車の販売台数が激減し、8000億円以上の利益が吹き飛んでしまった。

トヨタは上半期でVWを抜いて世界一に返り咲いたが、工場の操業停止、営業自粛などにより8000億円以上の利益が吹き飛んでしまった

 自動車大手7社のうち、4~6月期は感染拡大が深刻なインド市場の不振で苦戦したスズキも大幅減益ながらギリギリ黒字を維持したが、トヨタとスズキの2社を除き、ホンダ、日産自動車、マツダ、スバル、そして三菱自動車の5社は最終利益が赤字に転落した。

 その赤字5社の中では、ホンダとスバルは主戦場の米国と中国で経済活動の再開による自動車需要の回復を想定し、通期予想では最終黒字を確保できると見込んでいる。

 ただ、「今後はロックダウン(都市封鎖)が起きない」(スバルの中村知美社長)との楽観的な見通しを前提としており、想定通りに展開するかは感染拡大の状況と特効薬やワクチンの実用化次第で、先行きは不透明だ。

 感染の「第2波」に見舞われれば各社の見立てが狂って収益はさらに悪化しかねないだろう。

改革に取り組む矢先にコロナ禍の日産と三菱自

 そんな危うさがつきまとう自動車各社だが、中でも危機的状況に置かれているのは、仏ルノーと企業連合を組む日産と、その傘下の三菱自である。

 この4~6月期は日産が2855億円、三菱自が1761億円の最終赤字に陥ったほか、通期でもそれぞれ6700億円、3600億円の赤字を予想、合算すると1兆円を超える。

2019年12月から内田誠社長をトップとする新体制をスタートさせた日産だが、2期連続赤字になる見通しで苦境が続く

 両社とも前期に続き2年連続の最終赤字になる見通しで極めて深刻だ。業績不振の要因は新型コロナの影響ばかりではなくそれぞれに”お家の事情”の深い悩みを抱えていることも見逃すわけにはいかない。

 改めて説明するまでもないが、ともに、企業連合の経営トップで2018年11月に逮捕されたカルロス・ゴーン被告のただならぬ「覇権への執念」で無茶苦茶に進められた「台数優先」の拡大路線が行き詰まり、その後遺症に苦しんでいるのが実態だ。

 このため、悪化した業績の早期回復に向け、改革に取り組む矢先に、新型コロナの感染拡大が足を引っ張った。まさに踏んだり蹴ったりで瀬戸際に立たされている。

2020年6月に登録車としてはリーフ以来約2年8か月ぶりのニューカーとしてキックスをデビューさせ、出だしは好調だが、いつまでキープできるかが重要

 一方、日産に43.4%を出資して筆頭株主のルノーは2020年1~6期の最終損益が72億9200万ユーロ(約9000億円)の巨額赤字を計上した。上半期の赤字はリーマン危機後の2009年以来11年ぶりで、過去最悪の赤字決算だったという。

 2020年通期の業績予想は公表できる状況ではなく見送ったが、ルノーの上半期の赤字に日産と三菱自の通期予想を単純に合算すると、3社連合の最終損益は2兆円に迫る。

 構造改革費用がかさむという特別の事情もあるが、コロナ前の三菱自の売上げ規模は約2兆円強。その売上高が丸ごと吹き飛んでしまうほどの衝撃的な赤字額だ。

新型ルーテシア(現地名クリオ)を登場させることを予告しているルノーだが、赤字のレベルは日産、三菱を大きく上回る約9000億円

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