飲酒運転根絶へ！ 白ナンバートラックでもアルコールチェックが義務に

　2022年4月1日から白ナンバー車を運行する企業におけるアルコールチェックが厳格化する。緑ナンバーのトラックでは2011年から義務化されていたが、白ナンバーのトラックでは4月から運転前後のアルコールチェックと記録の保存が義務化。さらに、10月からはアルコール検知器の使用も義務化される。

　改正のきっかけは2021年に白ナンバーのトラックが飲酒運転で児童5人を死傷させた事故だ。運送業界は飲酒運転ゼロを掲げているが、飲酒運転件数は下げ止まっており、根絶にはほど遠い。

　アルコールチェックに関する製品やサービスが次々に登場するいっぽう、10月からのアルコール検知器の義務化と半導体不足が重なることから、メーカーや警察庁は早めの準備を呼びかけている。

文・写真／トラックマガジン「フルロード」編集部、画像／警察庁・全日本トラック協会

アルコールチェック義務化の背景

　トラックのナンバープレートは、緑ナンバー車（事業用自動車）が多いが、自社の貨物を無償で運ぶ場合など白ナンバー車（自家用自動車）も認められている。

　これまで運転前後のアルコールチェックは緑ナンバー車で義務化されていたが、道路交通法施行規則の一部改正を受けて、2022年4月1日から白ナンバー車でも義務化される。

　また、「運転者の状態を目視等で確認すること」としていた規定は、10月1日より「国家公安員会が定めるアルコール検知器を用いて行うこと」に変更される。

　施行後に白ナンバーのトラックを運行する場合、安全運転管理者は、事業用トラックの運行管理者と同等の酒気帯び確認を行なう必要があり、乗車前とともに乗車後の酒気帯び確認、及びそれらの記録を1年間保存することが求められる。

　これらの改正には、2021年6月28日に千葉県で発生した交通死亡事故が大きく関係している。同日午後3時半頃、八街市の市道で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み5人が巻き込まれ、2人が死亡、1人が意識不明の重体、2人が重傷を負う惨事となった。

　逮捕されたトラック運転手からは基準を超えるアルコールが検出された。乗務していたトラックは白ナンバーで、建築資材などを運んでいた。勤務先の運送会社には白ナンバーのトラックが2台あるが、普段からアルコールチェックを実施していなかったという。

　事故後、首相官邸は関係省庁に再発防止を指示、警察庁が道路交通法の改正案を公表した。いっぽうで「準備が間に合わない」というパブリックコメントがあったため、2022年の4月と10月の2段階に分けて施行することが決まった。

　緑ナンバーでのアルコールチェックは2011年に義務化されているが、いまだに飲酒運転事故が根絶されていない。全日本トラック協会（全ト協）の「トラック事業における総合安全プラン2020」でも「飲酒運転ゼロ」は目標未達となった。

　それどころか近年は下げ止まり～増加傾向もみられ、全ト協は「ほんの一握りの心無いトラックドライバーによる飲酒運転で、運送業界の社会的信頼性は著しく失墜する」として、飲酒運転を反社会的行為と認定、運送業界からの根絶を決議している。

　また、航空業界で酒気帯びが原因の運行遅延が生じる事案もあり、鉄道・航空・船舶でもアルコール検知器の使用が義務化されている。そんな中で起きた白ナンバートラックによる痛ましい事故であり、義務化は当然といえる。

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