悪法を許すな！ 高すぎる自動車税制変える4つの提案

【4】古い自動車への増税廃止

2002年まで販売されたスープラと1998まで販売されたR33型スカイラインGT-R。これらの車種も増税の対象。ドイツで30年超の車が減税されるのとは正反対で文化的な観点から見ても“酷税”だ

　今の自動車税制で最も問題なのは、13年を超えた車両に増税を課すことだ。増税は自動車重量税と自動車税、つまり購入後に納める税金の両方で行われる。

　まずは自動車重量税だが、車重1300kgの小型／普通車の場合、継続車検時の重量税（2年分）は、エコカー減税車なら1万5000円だ。減税対象外の車種は「当分の間税率／道路特定財源時代の暫定税率」が適用され、2万4600円になる。

　これだけでも高いのに、初度登録から13年を経過すると3万4200円に増税され、18年を経過すると3万7800円に達する。エコカー減税車（1万5000円）の2.5倍だ。

　さらに自動車税／軽自動車税も、13年超で約20％の割増になる。2000ccエンジンを搭載する小型／普通乗用車の年額は3万9500円だが、13年を経過すると4万5400円だ。

　古い自動車に対して増税する理由は「新しい自動車に乗り替えると環境性能が向上する」というものだが、古い車両を廃棄して新車を買うことがエコだとは限らない。車両の廃棄、新車の生産や流通も環境に負荷を与えて二酸化炭素を排出するからだ。

　そして何よりも福祉に反する。古い車両を使う多くの人達は、新車の購入が難しく、仕方なく使い続けているからだ。そこから多額の税金を搾取したり、無理矢理新車に乗り替えさせるのは、国と自動車業界の共謀に基づく「弱い者イジメ」という見方も成り立つ。

「お年寄りを大切にしましょう。困っている人に優しくしましょう。モノは大切に使いましょう」

　当たり前のことを忘れてしまったのだろうか。我々の大好きな自動車の世界には、相当な悪法がまかり通っている。