悪法を許すな! 高すぎる自動車税制変える4つの提案


 「日本の自動車ユーザーは、世界一高いレベルの税金を負担している」。2018年10月2日、トヨタ自動車の社長を務める豊田章男氏が、日本自動車工業会の会長としてコメントを発表した。
 
 「世界一高いレベルの税金」というのは、購入後の保有段階で納める自動車税と自動車重量税のことだ。この金額がイギリスの2.4倍、ドイツの2.8倍、米国の31倍に達するとしている。
 
 これまでも日本の自動車関連税は高すぎると言われてきたが、自工会会長がハッキリと言及するのは異例なこと。では、どの税金をどのように変えることで負担を減らせるのか? 現状も踏まえつつ、ユーザー視点で日本の自動車税制について4つの提案をしたい。

文:渡辺陽一郎
写真:編集部


【1】“二重課税”でもあるガソリンに関わる税の廃止

日本と欧米諸国の自動車に関わる税負担の違い。日本は特に保有、即ち「買った後」の税負担がネックだ。出典:自工会

 日本の税金が「世界一高いレベル」とされる理由は、主に自動車税と自動車重量税が高いことに基づく。この2つの税金は高額だが、自動車に対する課税は、それだけにとどまらない。

 まず、購入時に納める自動車取得税、購入時と継続車検時に納める自動車重量税、燃料価格に含まれるガソリン税/軽油取引税/石油税は、すべて道路の建設や整備に使う「道路特定財源」として設定された。

 自動車ユーザーは道路の恩恵を多く受けるから、道路関連の費用も負担すべきという「受益者負担の原則」に基づいていた。

 ところが道路特定財源制度は2009年に廃止され、すでに課税する根拠を失っている。それなのに今でも徴税が続き、一般財源として、幅広い用途に使われている。

 つまり自動車ユーザーは、理由もないのに多額の税金を納めているわけだ。国による搾取で、違法性が伴うといっても大げさではない。

 従って“元・道路特定財源”の自動車取得税、自動車重量税、ガソリン税/軽油取引税/石油税は、即座に廃止しなければならない。

 これらの税金のうち、わかりにくいのがガソリン税を始めとする燃料に含まれる税金だ。

 ガソリンには1L当たりガソリン税が53.8円、石油税が2.8円加算され、この2つの税金とガソリン本体価格に、8%の消費税を課している。税金に消費税を課すのだから、正真正銘の二重課税だ。

 レギュラーガソリン1Lの価格は、2018年10月上旬時点で155円に高騰したが、ガソリン本体の価格はわずか86.92円だ。この金額にガソリン税:53.8円、石油税:2.8円、消費税:11.48円が上乗せされ、合計155円になる。つまりガソリン価格の内、44%は税金だ。

 ガソリン価格が下がるとさらにその比率は増える。仮にガソリン価格が130円になると、税金は66.23円で、ガソリン価格に占める割合は50%を超える。

 ディーゼル車が使う軽油の価格は、今は1L当たり134円だ。ガソリンと同様に計算すると、軽油本体の価格は91.55円になる。この金額に軽油取引税:32.1円、石油税:2.8円、消費税:7.55円が加わり合計134円になる。軽油価格に占める税金の割合は32%だ。

 注目すべきはガソリンと軽油価格の違いだ。現時点でレギュラーガソリンの本体価格は86.92円だから、軽油の91.55円よりも安い。一般的にガソリンは価格が高く、軽油は安いとされるが、これはガソリン税が軽油取引税よりも高いことに基づく。本体価格は逆転してレギュラーガソリンが安い。

 以上のように燃料に占める税金は法外に高く、しかも課税根拠がないから、即座に徴税を停止すべきだ。

【2】自動車税は“車齢”に応じて減額を

例えば、現行型CX-5は2017年発売で、先代型は2012年発売。“流通価値”は時間の経過とともに下がるいっぽう、自動車税は新車であろうと古い型の中古車であろうと排気量が同じなら変わらない

 自動車税は排気量に応じて課税され、乗用車であれば1000cc以下が2万9500円、1001~1500ccが3万4500円、1501~2000ccが3万9500円。最も高い税額は6001cc以上で11万1000円だ。

 自動車税は財産税に含まれる。宝石も財産なのに課税されず、自動車は対象に含めるのは、後者は使うことで利益を生み出すからだ。自動車を利用すれば効率の良い移動が可能となり、たくさん仕事ができてお金を稼げる。さらに高額の資産価値も備わるから、課税の対象にされた。

 1958年までは「自転車・荷車税」もあり、文字通り自転車や荷車も課税の対象にされていた。これが今の軽自動車税に繋がったため、市町村税に含まれている(小型/普通車に課税される自動車税は都道府県税)。

 しかし、上記の認識は今の自動車の現実とは掛け離れている。自動車は高額商品で税金の上では資産とされるが、今のユーザーにその認識は乏しい。実用的な移動のツールになっているからだ。

 また「自動車を持てばお金を稼げる」のは一面の事実だが、年金で生活する高齢者が通院などのために自動車を所有することも多い。ここでの自動車は、生活必需品でライフラインの一種だ。

 つまり、自動車を取り巻く使用環境の変化に、自動車税を含めた自動車関連の税制が追い付かず、実態と徴税の趣旨に隔たりが生じているのだ。

 そして、自動車税は財産税だから、固定資産税などと同様、課税は資産価値に基づいて行われなければならない。

 現状では流通価値が1万円の車両にも、年額3万9500円といった自動車税が課せられるが、徴税の趣旨に合わずユーザーも納得できない。実際には自動車重量税も車検の度に納めるから、自動車の価値を大幅に超えた税金を負担するユーザーも多い。

 そうなると自動車税の徴税は、減価償却の考え方に基づいて行うべきだ。財産価値の高い購入直後には、2000ccエンジンを搭載した乗用車であれば年額3万9500円を納めても、時間の経過に従って自動車税を減額していくのが理屈に合う。軽自動車税も時間の経過に応じて減額すべきだ。

次ページは : 【3】矛盾多きエコカー減税の撤廃

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