2024年上半期の決算で日産の営業利益が前年同期比でマイナス90%になったことが大きな話題になっている。「専門家」と称する人たちがいろんなところで解説しているが、どうも原因分析が怪しい。まあ決算の数字というのは複合的なものなので、そもそも短く言いきることが難しいのだが、筆者から見て首を傾げるのは「日産はEV全振りで戦略を間違えた」というのと「経営者の単独責任」というふたつ。
経営者の責任については、原因とは別に立場上の責任は存在するのは当然だが、「それ」を排除したら良くなるのかという観点から見ると、少なくとも上半期決算の原因とは言えないと筆者は思っている。
文:池田直渡、写真:日産自動車
■アメリカ市場での値引き販売と歴史的経緯
日産の営業利益が大きく落ち込んだ原因は大きく2つあり、ひとつは言わずと知れた中国マーケットの大変化である。カントリーリスクが大きい中国で、政府の産業政策が民族系メーカー優遇に大きく傾いた結果、外資系自動車メーカーは全滅。「日産が中国で売り上げを落とした」のは事実だが、それは日産だけの話でも日本メーカーだけの話でもない。世界の自動車産業全体の問題である。
ただし、中国にカントリーリスクがあるのはわかっていた話であるにも関わらず、不用心に中国市場に頼った経営をしたという意味では、少なくとも今世紀に入ってからの日産歴代経営陣に責任があるのは事実であろう。
いっぽうで、日産だけがここまでひどい結果になった最大の理由は、米国マーケットでの過剰な値引きである。それには歴史的な経緯がある。
20世紀末、日産は倒産の淵にあった。それを立て直したのはカルロス・ゴーン氏だ。ゴーン氏はリストラの天才であり、日産の経営をたった2年でV字回復させた。ところが天は二物を与えずの言葉通り、撤退戦の天才であるゴーン氏は、「攻め」に転じると別人のように精彩を欠く。
2000年代、中国マーケットは飛ぶ鳥の勢いで成長した。それまで世界4位だったVWが、一時的とはいえNo.1に躍り出たのは中国での躍進の成果である。当然各メーカーはその成功譚にあやかりたい。「中国に続くマーケットはどこか?」、ゴーン氏が狙いを定めたのはASEANであった。日産は伝統あるDATSUNブランドを、こともあろうに日産のディフュージョンブランドに位置づけて、ASEANでのギャンブル的大勝を狙った。ところが、新興国マーケットの経済不調と、新興国を舐めた凡庸なクルマ作りで、このインドネシア工場拡大作戦は大失敗に終わる。2014年にスタートした社運をかけたプロジェクトは、たった5年で工場閉鎖に至った。
その原資はどこから出たのか。日産はこのギャンブルの勝利を信じて、売り上げの生命線である日本と米国の新車開発投入を止めて費用を捻り出した。
結果が惨敗となった時には事態は最悪の状態を迎えていた。日本と米国では2012年前後から新車投入が止まり、車齢の古い旧型車で戦っていた。各社から続々と現れる新型車と、6年も7年も前に出たクルマを並べて日産が戦うには値引きしかない。
そうやって値引きをメインにして戦った結果、利益率を大幅に落としていった。そして2019年と2020年に日産は連続赤字決算を迎えるのである。
コメント
コメントの使い方EVのパイオニアと掲げてEV化のみに力を入れて台数を売る薄利多売ではなく台当たり利益を重視して、価格をつり上げ客のニーズを無視し続けたので当然の結果だと思います。また、国内は上層部が机上での決定だけで現場を無視してるやり方だから国内販売も低下してアメリカの損失をカバーする事すらできない状況なので自動車記事関係者には遅かれ早かれこうなる事は想像できてたのではないでしょうか。
アメリカの値引方法は、ゴーン以前からも続いてたわけだし、そもそもそれ以外やり方を知らないのでは?あとHev無いから理由もスバル、マツダの北米好調ぶりからそれも理由にならないから、もっと深刻。
固定費削減もそもそもゴーン時代700万台能力をスペイン、インドネシア閉鎖した程度で、本当に下がったのか?PBR0.2がそれを意味してる?
日産の発表内容がいまだに現状把握足りないのと社内関係者リークが酷い
誰一人として日産車の品質問題に言及していないのが不思議。在米ですが、駐車場100数十台で日本車率は78%。日産は韓国車よりも低い2.4%です。EV/HEVは7%なので投入遅れも無関係。CVTなどの不具合で3件も集団訴訟が起き、和解金に4億円以上。リコールが遅れたのも完全に日産の品質に対するイメージダウンでした。コンシューマーレポートの信頼性ランキングでも今や日本車最下位で、韓国車よりも下です。