消費のボリュームゾーンとなる30〜40代は年収がどのくらいになればマイカーを購入する気になるのか!?

　最近の経済情勢を見ると、エネルギーや原材料の高騰や極端な円安による物価高にヒヤヒヤものの毎日。そんななかでも30～40代の働き盛りの人たちの頑張りもあって今の日本がある。

　ところで、その世代の方々が今新車を買いたいと思っているのか？　また、無理せず購入可能なクルマに「欲しい！」と思えるいいクルマはあるのか？　いろいろな見方で検証をしていきたいと思う。

文／渡辺陽一郎、写真／ホンダ、トヨタ、スズキ

■30代から40代は年収がどの程度になるとマイカーを買うのか

　冒頭から生臭い話になって恐縮だが、ユーザーは年収がどの程度になると、クルマを購入しようと考えるのか。クルマは不動産の次に高額な商品で、購入後に維持する段階でも、燃料代、駐車場代、税金、自賠責／任意保険料、車検費用などを支払う。経済的な負担の大きな商品だから、ユーザーの意識も気になる。

　そこでSMBCコンシューマーファイナンスによる「30代・40代の金銭感覚についての意識調査2022」をチェックした。クルマに関する結果は以下のとおりだ。

●年収とクルマ購入の意識

・年収が400万円あれば購入：32.8％（前回：35.7％）

・年収が500万円あれば購入：48.4％（前回：51.5％）

・年収が600万円あれば購入：58.8％（前回：59.3％）

＊年収が少なくても購入したい：14.3％（前回：14.9％）

＜今回の調査は2022年2月、前回は2021年2月に実施＞

　上記の調査結果から、クルマの購入には、相応に高い年収が必要だとわかる。年収の上限が500万円でも、クルマの購入を考えるユーザーは今回の調査では全体の50％以下だ。50％を超えるのは、年収が600万円以上であった。

■「クルマより貯蓄」コロナ禍で同一年収であっても購入マインドは低下傾向だ

　ちなみに前回の調査では「500万円あれば」の該当者が51.5％に達していた。今回と前回を比べると、年収が同じでもクルマを購入できる人の割合が減っている。新型コロナウイルスの影響が長引いている事情もあり、貯蓄を増やしてクルマの購入を控えるユーザーが増加した。

　その一方、年収が少なくても購入したいユーザーも14.3％と多い。居住している地域、介護などの生活環境、職種によっては、クルマが生活必需品になる。所有せずには生活できないユーザーも少なくないわけだ。

　従って初年度登録されて13年を超えた車両の税金を増額する制度などは、クルマを必需品とするユーザーを苦しめる悪法だ。即座に撤廃すべきだ。

■年収600万円で堅実なクルマ選びとなると車両価格200万円台が基準となる

　そこで年収が600万円以下のユーザーにふさわしいクルマ選びを考えたい。今は残価設定ローン、あるいは定額制でクルマを使うカーリースのサブスクリプションなども普及しているが、常に多額の債務を負担する危険を伴う。経済状況の先ゆきがわかりにくい昨今の状況を考慮すると、クルマは現金で買うのが好ましい。

　そうなると新車価格は、税込み年収の3分の1程度に抑えるのが理想だ。年収が600万円とすれば、車両価格は200万円以下になる。この200万円という価格は、約30年前からクルマを選ぶ時の基準とされてきた。

　国民生活基礎調査によると、今の全世帯平均所得は約560万円で、この金額はバブル期の1989年頃と同等だ。最も高かった1997年の約664万円に比べると、今の所得は100万円以上も下がっている。

　所得が下がる一方、クルマの価格は1997年頃の1.2～1.4倍に高まった。当時と今では、安全装備と運転支援機能が大幅に異なり、安全性、快適性、燃費性能などを格段に向上させたからだ。そこに消費増税も加わる。

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