契約したのに車庫証明とれない？　急な単身赴任？　新車発注キャンセルよもやま話

　クルマの注文が取れて嬉しいのは営業マン、納車になると嬉しいのはユーザーだ。それぞれのテンションが高まる時期は違い、その間には、得も言われぬ微妙な空気が流れる。注文から納車まで、この間に発生すると厄介なのが「キャンセル」だ。

　クーリングオフ制度の対象外であるクルマだが、法的な売買契約が成立するのは登録・架装・納車のいずれかが発生した中で、一番早い日となっている。注文から売買契約が成立するまでの間に、何か重大な理由があれば、キャンセルが行われることもあるのだ。

　本稿では、営業マン的には発生すると非常にまずい、筆者が体験・経験したキャンセル事案を紹介していく。

文／佐々木 亘、写真／AdobeStock（トップ画像＝buritora＠AdobeStock）

■登録できないからキャンセルするしかない

　前文でも述べたが、クルマの売買契約は基本的に「登録（ナンバープレート発行）」時に成立する。したがって、登録が出来ない状態が未来永劫続いてしまうという場合には、注文をキャンセルする他、進展させる手段が無くなってしまうのだ。

　その最たるものが、車庫証明である。

　これまで愛用していたクルマと、同型・同系統のクルマであれば、すんなりと車庫証明が発行されるわけだが、車格を上げた際に問題が発生することが多い。大きくなったボディサイズにより、タイヤやバンパーの一部が、道路にはみ出す事例が結構ある。

　営業マンもユーザーに「車庫には問題なく入りますか？」と確認はするものの、実際に自宅車庫へ同型のクルマを入れに行くケースは少ない。そのため、契約時に車庫に入らないという事実には気づきにくいものだ。

　実際に申請を出したものの、どうしても車庫証明が下りず、キャンセルせざるを得なくなったケースは、筆者も数例経験がある。

　書面上では却下されたものの、後日警察立ち合いのもと、同型車を契約者の自宅車庫へ持っていき、何とか車庫に入ることを証明して、苦労の末に車庫証明を発行し、キャンセルを免れたこともあった。

　基本中の基本なのだが、その時にならないと確認ができないというのが、車庫証明のつらいところ。車庫問題でのキャンセルは、起こりえるトラブルの一つだ。

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