高齢ドライバーによる交通事故問題はどのように対策すべき?

 免許を保有する高齢者の割合が年々増え続けている。そして高齢ドライバーによる交通事故も近年は増加傾向にあり、大きな社会問題になっている。

 2020年、交通事故による死者は過去最少を更新したが、65歳以上の高齢者の死者数は56.2%に高止まりしている状況だ。さらに日本では少子高齢化がますます進んでいくと予想され、高齢者による交通事故は増加することが懸念される。高齢ドライバーの事故対策が重要だ。

 では、この高齢ドライバーによる事故を防ぐには、どうすればいいのか? ここではその対策について解説していきます。

文/諸星陽一  
写真/Adobe Stock(kazoka303030@Adobe Stock)、ベストカー編集部

【画像ギャラリー】高齢者運転による事故の悲劇をなくすにはどうすべきか ?


■個人だけでなく、社会全体の問題

 高齢者の交通事故が大きな社会問題となっています。これをどう克服するかは、もはや個人個人の問題ではなく、社会システムとしての問題と言っていいでしょう。

 私はまずは高齢者が安全に運転できるためのクルマ、高齢者が安全に運転できるための運転法、高齢者が安全に運転できるための社会インフラ、が大切だと思っていますが、運転ができない状況であるのに免許証を保有したままの方もいます。そうした場合、どうすればいいのか?

 現実的な対処法とこれからの社会が目指すべき方向性を考えていきたいと思います。

■運転することが難しい高齢者はどうする?

 まずは正確な運転ができないほどの体調不良や老化、認知症の発症などを起こしている方の運転をどう止めるか? についてですが、これはもう無理矢理にでも止めるしかありません。その理由は明白です。

 事故となれば、自分だけでなく他人にも迷惑を掛ける可能性があるからです。的確な操作ができなかったり、操作を誤ったりして、人身事故を起こしてしまったら、おおごとですのでまずは運転を止めなくてはなりません。

年々高齢者ドライバーが増加する中、運転操作ミスによる痛ましい事故もあとを絶たない。本人の意思に任せるだけでなく、周囲が協力の上、運転をやめさせる必要がある(oka@Adobe Stock)

 こうした場合、運転免許証を返納してもらうだけではダメです。大切なのは物理的にクルマの運転ができなくなるようにすることです。というのも、認知症を発症していると免許を返納したこと自体を忘れてしまうことがあり、そこにクルマがあって当人がクルマのキーを持っていれば、運転してしまう可能性があるからです。

 当人しか乗っていないクルマであれば売却する、もしくは廃車するといった方法を取るのが一番です。そのクルマが家族で使っているならば、当人が運転できない方法を考えましょう。

 キーを渡さないのはもちろんですが、どこかにキーを置いておくとそのキーを持って運転をしてしまうかも知れません。盗難防止用のステアリングロックなどを取り付け、そのキーを首からぶら下げて肌身離さずいる……、というくらいの強い意志と行動が必要でしょう。

 そこまで? と思うかも知れませんが、家族が他人を傷つける可能性がある、最悪の場合は殺してしまう可能性もあると考えれば、やむをえないでしょう。

■認知症の場合は難しいが……

 認知症を発症していない、もしくはまだ症状が軽いといった高齢者で正確な運転ができない場合は、その事実を当人が認識することが大切です。しかし、これを素直に受け入れてくれるかどうか? はケースバイケースでしょう。

 とはいえ、まず第一にやるべきは正確な運転ができていないことを当人が認識することです。高齢者が運転するクルマの助手席に乗って、「車線をはみ出ないか?」、「ウインカーをきちんと作動させているか?」、「停止線に合わせて一時停止できるか?」、「標識を確認しているか?」といったことを確認し、それらができていないことを当人に認識してもらうことが大切でしょう。

 しかし、こうしたことを認めさせるのは容易ではありません。特に長い間クルマを運転してきた人は「若造よりずっと運転が上手い」、「ずっと運転できているのに否定されるのはおかしい」といった意識があります。特に家族などの身内からの指摘には反発することもあります。

正確な運転ができているか? 教習所の運転免許取得者教育によりプロの目から見たアドバイスを受けることが可能だ(Mone@Adobe Stock)

 自動車教習所などでは独自に運転免許取得者教育というものを行っています。身内ではなく、他人から指摘してもらうと理解してもらえることもあります。

■免許返納すると特典がある場合もある

 また、高齢者が免許の返納を行うと、さまざまな特典が得られることがあり、この特典をきっかけに免許返納を促すという方法もあります。

免許返納すると特典もある。その特典内容の周知や免許がなくなってしまうことによる利便性の喪失へのケアの充実を進め、車なしでも不安の少ない社会作りが急務だ(kenstock@Adobe Stock)

 その特典はさまざまで、ホテルのレストランやバー、デパート有料催事の無料化、購入商品の配送料の無料化や割引きなどなど、実に多彩なものが割り引かれるようになっています。こうした特典が魅力に感じる人にとっては、説得力があるものとなりそうです。

■生活にクルマが必要なケースは?

 高齢者でも運転を続けている理由はいくつかありますが、生活にクルマが必要だという場合はそれを社会が補う必要があります。クルマ社会が広がったことにより、鉄道や路線バスが廃止になったり、減便されるなどで、選択できる移動手段が減ってきているのでこれらに対応しなければなりません。

 東京23区内なら、ある程度近くに駅やバス停などがありますが、そこまで歩いて行くことが困難な方もいます。また、地方にいくとそうした駅やバス停などが近くにないこともしばしばです。コミュニティバスの充実やタクシー利用券の配布なども有効でしょう。

各自治体の提供するコミュニティバスの拡充など、地域内での移動手段の拡充を図っていく必要がある。また移動手段サービスの新業態の創出や参入も進めていく時期でもある

 過疎地域での輸送や福祉輸送といった、地域住民の生活に必要な輸送について、それらがバス・タクシー事業によっては提供されない場合に、市町村、NPO法人等が自家用車を用いて有償で運送できることとする「自家用有償旅客運送制度」もありますが、もっと気軽にウーバーのような自家用車を使っての有償運送も地域によっては許可されてもいいのではないでしょうか?

 また、自家用車を持っていなくても、利用者の自家用車を代理で運転するというシステムもいいと思います。つまり、臨時に単発の運転手を雇うということです。このようにすればクルマの維持管理に必要な費用は利用者が負担することになります。

 この臨時運転手は今でも可能でしょうが、システマチックにすることでより利用しやすくなります。自家用車を用意せずとも、地域で共用するクルマが用意されていても成り立つでしょう。

■街のコンパクト化も必要かもしれない

 さらに大きな考え方での解決方法はコンパクトシティの実現です。

 地方では街の中心地ではない場所に住んでいる人も多く、そうした住人のために広範囲にわたってインフラ整備を行わないとならなくなっています。住み慣れた土地で過ごしたいのは当たり前のことですが、地域全体のコストとしては非常に高いものとなります。

 街の中心地に居住地を集中させることで、上下水道や電気、ガスといったライフラインのコストを抑えることができますし、日々の生活用品の買い出しや病院なども利用しやすくなります。

 さらに、中心地の移動は超小型モビリティが担い、中心地から出る際にのみ従来タイプのクルマやバス・電車などを利用することで、生活における効率が向上します。効率を向上させることが、人の幸せに繋がるかどうか? は不明ですし、おそらく繋がらないことも多いでしょう。

 しかし、これからの社会、これからのコミュニティの構造を考えていくうえでは、こうしたスモールシティの考え方を無視することはできないはずです。

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