コロナ禍の影響はどれだけあったのか!? 2020年の新車販売動向を分析する

コロナの影響はあったのか!? 2020年の新車販売動向を分析

 新型コロナウイルス感染症の拡大で大きな影響を受けた2020年だが、新車の販売は果たしてどうだったのか。

 2021年1月初頭、緊急事態宣言が発令される直前は、ディーラーの集客も良好だっという話もある。

 そこで2020年の新車販売の動向を分析した!

文/小林敦志
写真/ベストカー編集部、TOYOTA、DAIHATSU、Adobe Stock(メイン写真=88studio@Adobe Stock)

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■コロナの新車販売への影響は意外と薄い?

法人などへのフリート販売の減少が新車販売に影を落としている。外出自粛などにより利用者の少ないタクシーは、新車の導入を遅らせているという

 新型コロナウイルス感染拡大に、まさに国中が翻弄された2020年。宿泊業や貸切バス会社、飲食店など観光関連業種だけでなく、航空会社や鉄道会社なども海外からの外国人観光客が入国制限でほぼいなくなり、日本人ですら緊急事態宣言発出などで国内旅行もままならず、かなりのダメージをいまもなお受けている。

 一方で、新車販売は2020年春に全国的に緊急事態宣言が発出された4月と5月に大きく販売台数を落としたものの、5月下旬に緊急事態宣言が段階的に解除されると急速な回復を見せ、2020年9月以降は“小売り”に関しては“絶好調”ともいっていい状況が、いまもなお続いている。

 このまま2021年も好調を維持できるのかと思っていると、自販連(日本自動車販売協会連合会)及び全軽自協(全国軽自動車協会連合会)の統計によると、2021年1月の新車販売台数(軽自動車も含む)は38万4430台(前年比106.8%)という結果となった。

 2021年2月単月での新車販売台数(含軽)では、43万2296台(前年比100.5%)となり、年明けも好調を維持している。ただ、2月は登録車だけでは前年比100%を気持ちだけ割っている(97.8%)。

 小型車が前年比86.1%と前年割れが目立っているのだが、世界的な半導体不足の影響も一部出ているとされているが、納期遅延が顕著な車種が増え、2月どころか2020事業年度中(2020年3月末日まで)の納車もほぼ間に合わないという車種が多かったことが影響しているようである。

 ただ、新車販売の事情に明るいひとのなかからは、「例えば2021年1月だが、前年となる2020年1月は、2019年10月に行われた消費税率引き上げの影響による販売不振傾向をひきずっているので当たり前だ」との声も聞かれる。

 考え方を変えれば、「今回の新型コロナウイルス感染拡大は、消費税率引き上げより新車販売に与えるインパクトは薄い」とも、統計結果から判断することができる。

 また、現状で新車販売の足を引っ張るのは、法人などへのフリート販売の減少が大きい。外出自粛も要請され利用者の少ないタクシー会社では、新車への入れ替えを遅らす動きが目立っている。

 また2021年2月では前年比59.6%と大きく販売台数を落とすバスでは、観光業が大打撃を受けており、観光バスの新車販売はほぼ止まっているとの話も聞いている。レンタカーやカーシェアリングなども打撃を受けており、新車への入れ替えが鈍っているとも聞いている。

 これらフリート販売の落ち込みがいまの新車販売台数の足を引っ張っているともいわれている。つまり、小売りだけ見れば極めて調子がいいのである。

■ステイホームで通販が伸び、貨物車も好調

ダイハツタフトなど幅広い車種が先進安全装備を充実させ、補助金を受けられるサポカーに適合している。こういったサポカーを求めるお客さんも来店するという

 前述した2021年1月や2月の販売台数は、登録車、軽自動車ともに商用車も含めたものとなる。例えば登録車のみの実績でみると、乗用車の販売台数は前年比97.3%なのに対し、貨物車は102.2%と微減微増なのに対し、バスにいたっては59.6%となり、車種別で状況がかなり異なっているのがわかるだろう。

 貨物車は新型コロナウイルスの感染拡大でテレビやインターネッなどを活用した、通信販売が増えており、コロナ禍という状況でも物流は増え続けており、新車への代替え(乗り換え)が進んでいる。

 一方で、バスについては、観光業に大きな痛手が出ている現状のなか、とくに観光バスを中心にもともとオーダーしていた新車をキャンセルするという事態が続いていることが影響している。

 ただ、企業送迎などでは感染リスクを減らす意味で台当たりの、乗車人員を減らす動きがあり、平時の2倍、3倍のバスが必要となり、中古バスに関しては結構な動きがあると聞いている。

 新型コロナウイルスの感染拡大による、1回目の緊急事態宣言が発出された当時、非常時における新車ディーラーの様子をさぐりに、街なかの店舗をまわってセールスマンに「このような状況で、どのように新車を売っていくのか?」と聞いた。

 すると、「まずは、このような状況下でも雇用不安のない公務員、それとすでにリタイアされた年金を中心に生活されており、サポカー補助金の対象となる裕福なご高齢のお客様ですね」と答えてくれた。

 さらに販売業界事情通によると、「新型コロナウイルス感染拡大により、たびたび出かけていた海外旅行どころか、国内旅行、そして外食もままならなくなり、富裕層にとってはお金の使い道がかなり限定される生活を余儀なくされました。

 そのなかで“新車購入”に富裕層が流れる状況が、新型コロナウイルス感染拡大が始まった当初より目立っていました」と語る。事実、JAIA(日本自動車輸入組合)の販売統計を見ても、日本車では2020年のなか最も新車販売が落ち込んだ5月にはすでに4月比で回復傾向となっていた。

2020年6月に発売した直後、年度内生産分を売り切ったトヨタ RAV4 PHV。実は最高グレードで500万を超える隠れ高額車なのだ

 2020年6月8日にトヨタが“RAV4 PHV”を発売した。すると、あっと言う間に年度内生産分を売り切るといった事態が発生した(つい最近、大きなアナウンスもなく、注文再開している)。これは、“隠れ高額車”に富裕層が殺到するという需要を読み切れなかった結果と、トヨタ社内でも需要予測の失敗を指摘する声もあったと聞く。

 RAV4だけど世間的には「まさか539万円(最上級グレード)もするとは思われないだろう」というわけなのである。

 もともと、現場のセールスマンによると、夫婦とも地方公務員で子どもがいなかったりするお客や、校長先生など、ぱっと見た目にはそれほど富裕層には見えない人が実はかなり裕福なことがあるそうだ。

 ただ社会的立場から“お金があるからドイツ車に乗ろう”という消費行動はとりにくいと考える富裕地方公務員も多いとのこと。

 「地方公務員のお客様のなかには、プリウスの最上級グレードでフルオプションや、過去にはエスティマ ハイブリッドのフルオプション仕様を頻繁に入れ換えるといったご購入をされる方もいらっしゃいました。

 はた目にはプリウスもエスティマも極端に高額なイメージはないので、まさに“隠れ高額車”になりますね」(新車セールスマン)。

 東京都内ならば、ドイツ車などは当たり前のように走っているが、東京隣接県ですら輸入車の購入にはまだまだ勇気がいる。

 ましてや、“自粛警察”なる物騒な方々がいるコロナ禍では、“いかにも”的な高額車をあえて“はずす”動きが目立つのである。いまでも一部仕様が長期の納期遅延となっているハリアーも販売現場で聞くと、

 「ハイブリッドで4WDの最上級グレードに、本革シートなどオプションテンコ盛りの仕様をご購入されるお客様が想定外に多い」と現場で聞いたことがある。これも“隠れ高額車”を意識した購買行動と見てもいいだろう。

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