スマホ決済アプリで払えるようになっても騙されないぞ! 旧車イジメの日本の自動車税制にもの申す!

　ゴールデンウィーク明けに郵送されてくる自動車税の納付通知は、自動車ユーザーにとって毎年泣かされる季節到来である。

　日本では新車新規登録からガソリン車で13年経った車両は自動車税が15％（軽自動車は20％）の重課制度となる。さらに自動車重量税は13年超が約40％、18年超で約50％それぞれ重くなる。

　もともと日本は自動車の税金が高い。日本の自家用車ユーザーは例えば240万円のクルマを13年間使用すると、6種類の自動車関連諸税が課せられ、その税負担額は約180万円になると試算されている。

　これはアメリカに比べて約30倍、ドイツの約4.8倍、イギリスの約2.2倍もの税金を支払っているという。少なくとも先進国のなかでは日本は世界で最も税負担が大きい。

　ただでさえ、税金が高いうえに、13年超のクルマから増税。しかも、あと10年、15年もすると純エンジン車の新車販売禁止……。

　ドイツでは、2030年までに純ガソリン車、純ディーゼル車の新車販売禁止を打ち出しているが、一方では30年以上前に生産されたオリジナル状態を維持しているクルマには、ヒストリックナンバー制度というものがあり、優遇税制が受けられる。

　そんなことを思い出しながら、今年の自動税納付書の封筒を開けると、令和3年5月からLINE PayやPayPayなどのスマートフォン決済アプリで納付できることになったという（関係会社にお金が落ちるなら安くしろといいたい……）。

　そこで、今回は、新しい自動車税納付方法と、13年超の自動車に関する税金を世界各国と比べてどう違うのか、徹底レポート!

著者・柳澤隆志　PROFILE：外資系証券会社に25年勤務、米系証券会社東京オフィスにて史上最年少で最上級の職位であるマネージングディレクターに昇格し市場・投資銀行業務に精通、現在経営アナリストとして独立。

　社会人2年目で初代BMW Z3を購入、その後1996年式ポルシェ993カレラ4Sを21年間乗った後、新車同様のフェラーリ458イタリアが直近納車され、そのNAサウンドと切れ味鋭い走りを目下楽しんでいる。2018年式ヤマハYZF-R1も保有。

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