アクティが2021年4月に生産終了! 軽トラ・カルチャーの興廃! 農道のフェラーリが生産を終えた裏事情


 2012年末に生産終了がアナウンスされ、2021年6月にも生産終了すると見られていた、ホンダの軽トラ、アクティだが、2021年4月に前倒しされて生産を終えていたことがわかった。

 アクティは実に44年の歴史を持つ、ホンダの軽トラック。スバルサンバーに続いて、なぜ生産を終えることになったのか? なにか裏事情があるのか、モータージャーナリストの渡辺陽一郎氏が解説する。

文/渡辺陽一郎
写真/ベストカーweb編集部 ホンダ

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2021年4月で生産終了していた!

初代は1977年に発売され、44年にもわたる歴史をもつアクティトラック。ミドシップレイアウトを採用したことから「農道のフェラーリ」と呼ばれた。惜しまれながらも2021年4月に生産を終了。価格は83万6000円~(STD/5MT)

 ベストカーWebを始めとするクルマ関連のサイトでは、さまざまな話題を扱うが、特に軽トラックは注目を集める。趣味的な要素は一切ないが、仕事のツールに徹した真摯なクルマ造りが心を打つ。

 かつてスバルがサンバーを自社開発していた時代、開発者は「サンバーには漠然と造られた部分がひとつもない。すべてに意味がある」と述べた。この思いは、軽トラックを手掛けるすべての開発者に共通するものだろう。

 その軽トラックの大切な車種となるホンダアクティトラックが、2021年4月に生産を終えた。今ではメーカーのホームページからも削減されている。アクティトラックの廃止について、販売店では以下のように答えている。

 「アクティトラックの生産は、2021年4月に終了しました。受注は2月に締め切っています。生産を終えた理由は、販売台数が少なく、今後の排出ガス規制や安全装備の規制にも対応できないからです。後継車種の予定もありません。

 以前のアクティバンは、N-BOXをベースにしたN-VANに発展しましたが、アクティトラックは重い荷物を運ぶので後輪駆動の専用シャシーが必要になります。N-BOXがベースでは開発できないのです」。

 生産を終えた最終型アクティトラックは、2009年に発売され、2010年には3万4625台を販売した。同年のライバル車の売れ行きは、ダイハツハイゼットトラックが6万5412台、スズキキャリイは5万8160台であった。アクティトラックはライバル車に比べて少なかったが、2010年の時点では大幅な販売格差は生じていない。

軽トラックのなかで一番売れているダイハツのハイゼットトラック。スバル向けにサンバートラック、トヨタにはピクシストラックとしてOEM供給されている。価格は69万3000円~(スタンダード/5MT)
ハイゼットの次に売れているスズキキャリイ。ステレオカメラ方式の予防安全パッケージ「スズキ セーフティ サポート」をオプション設定する。日産、マツダ、三菱も含め4社で扱われている。価格は73万5900円~(KC/5MT)

 しかし2013年にキャリイが現行型にフルモデルチェンジされ、2014年にはハイゼットトラックも新型になった。2015年には、キャリイは5万5564台、ハイゼットトラックは7万6380台を販売した。

 対する2015年のアクティトラックは1万8737台だから、2009年に比べると約6年間で半減した。キャリイやハイゼットトラックとの販売格差も広がった。

 この後もアクティトラックの売れ行きは下がり、2019年には1万5268台になった。1か月平均で1272台だ。N-BOXは同年の1か月平均が2万1125台に達したから、アクティトラックの売れ行きは、N-BOXのわずか6%に留まった。

 軽トラックは、軽自動車のなかでも特に薄利多売の商品で、アクティトラックの価格はスタンダードが83万6000円(5速MT)に収まる。

 ハイゼットトラックのスタンダード/エアコン・パワステレス仕様は69万3000円(5速MT)だ。このような価格のクルマが、1か月平均で1272台の売れ行きでは成り立たない。

 ほかのメーカーの取り組みも同様だ。日産と三菱は、合弁会社を立ち上げて軽乗用車を共同で開発/生産するが、軽商用車はスズキ製のOEM車を導入している。

 スズキの軽商用車は、日産と三菱に加えてマツダにも供給されるから、乗用車メーカー8社の内の4社が基本的に同じクルマを扱う。

 ダイハツの軽商用車も、スバルとトヨタに供給されて3社が売る。残りの1社は、OEM関係を持たないホンダになる。

 ちなみに2020年度(2020年4月から2021年3月)におけるキャリイの届け出台数は5万6288台で、他メーカーに供給されるOEM車を加えると7万2344台であった。ハイゼットトラックも7万8039台で、OEM車を加えると8万6908台に達する。

 この生産規模を軽乗用車に当てはめると、スズキハスラーの8万5426台、ミライース+ミラトコットの7万1757台に匹敵する。少なくともこの程度の台数を売らないと、軽商用車を開発して製造するのは難しい。

ホンダアクティの生産終了を惜しむ声がいまだに多い

アクティトラックの荷台スペース

 2020年度におけるアクティトラックの売れ行きにも注目したい。2019年は前述の1万5268台に留まったが、2020年度は2万2191台に増えた。

 キャリイやハイゼットトラックには及ばないが、2019年の1.5倍に達する。2019年の末に生産終了が伝えられると、注文を入れるユーザーが相次いだ。

 つまりアクティトラックを惜しむユーザーは少なくない。この点もホンダの販売店に尋ねた。「長年にわたりアクティトラックを使っていただいたお客様は、生産終了が伝えられると注文を入れてくださった。それでも後継車種は開発されないため、アクティトラックのお客様は、やがてホンダを離れていく」。

 この損失は大きい。アクティトラックは軽自動車でも商用車だから、複数の車両を使う法人もある。販売店は大口の顧客を失う心配が生じる。

 またアクティトラックと併せて、営業車としてコンパクトカーのフィットなどを所有する法人もある。仮にアクティトラックのユーザーがキャリイに乗り替えて、スズキの販売店がその法人の営業に力を入れると、それまで使ってきたフィットがスズキスイフトに変更される可能性もある。

 このような顧客流出は、販売店やメーカーの損失に繋がるから、スバル、三菱、マツダなどは、軽自動車の開発と生産から撤退してもダイハツやスズキ製のOEM車を扱う。OEM車では、車両販売で得られる利益はきわめて少ないが、顧客流出の防止、車検や保険などの継続でメリットを得られる。

 ホンダの販売店では「アクティトラックが生産を終えるなら、スズキやダイハツのOEM車でも良いから導入してくれると嬉しい。

 しかしホンダの方針を考えると無理だろう」という。個性的な商品を開発するのはホンダの強みだが、その代わり今は、他社の商品を扱うことは考えにくい。このあたりにもホンダの難しさがある。

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