スマホ決済アプリで払えるようになっても騙されないぞ! 旧車イジメの日本の自動車税制にもの申す!

スマホ決済アプリで払えるようになっても騙されないぞ! 旧車イジメの日本の自動車税制にもの申す!

 ゴールデンウィーク明けに郵送されてくる自動車税の納付通知は、自動車ユーザーにとって毎年泣かされる季節到来である。

 日本では新車新規登録からガソリン車で13年経った車両は自動車税が15%(軽自動車は20%)の重課制度となる。さらに自動車重量税は13年超が約40%、18年超で約50%それぞれ重くなる。

 もともと日本は自動車の税金が高い。日本の自家用車ユーザーは例えば240万円のクルマを13年間使用すると、6種類の自動車関連諸税が課せられ、その税負担額は約180万円になると試算されている。

 これはアメリカに比べて約30倍、ドイツの約4.8倍、イギリスの約2.2倍もの税金を支払っているという。少なくとも先進国のなかでは日本は世界で最も税負担が大きい。

 ただでさえ、税金が高いうえに、13年超のクルマから増税。しかも、あと10年、15年もすると純エンジン車の新車販売禁止……。

 ドイツでは、2030年までに純ガソリン車、純ディーゼル車の新車販売禁止を打ち出しているが、一方では30年以上前に生産されたオリジナル状態を維持しているクルマには、ヒストリックナンバー制度というものがあり、優遇税制が受けられる。

 そんなことを思い出しながら、今年の自動税納付書の封筒を開けると、令和3年5月からLINE PayやPayPayなどのスマートフォン決済アプリで納付できることになったという(関係会社にお金が落ちるなら安くしろといいたい……)。

 そこで、今回は、新しい自動車税納付方法と、13年超の自動車に関する税金を世界各国と比べてどう違うのか、徹底レポート!

著者・柳澤隆志 PROFILE:外資系証券会社に25年勤務、米系証券会社東京オフィスにて史上最年少で最上級の職位であるマネージングディレクターに昇格し市場・投資銀行業務に精通、現在経営アナリストとして独立。

 社会人2年目で初代BMW Z3を購入、その後1996年式ポルシェ993カレラ4Sを21年間乗った後、新車同様のフェラーリ458イタリアが直近納車され、そのNAサウンドと切れ味鋭い走りを目下楽しんでいる。2018年式ヤマハYZF-R1も保有。

【画像ギャラリー】発売から30年経過! 自動車税を優遇してでも守りたいニッポンの名車たち


PayPayで自動車税を払うとポイント還元!?

令和3年5月からスマホ決済アプリで自動車税を支払えるようになった。便利になったのだが一方で扱っている会社にお金が落ちることを考えると喜んでばかりはいられない

 多くのみなさんのお手元には今月自動車税の納付書が届き、手続きも終わった方もいらっしゃるだろう。私の手元にも3枚の納付書が届いた。クルマ2台分5万1000円と7万6500円に加え、バイクの軽自動車税6000円、計13万3500円。

 キャッシュレス決済を極力使うようにしている筆者は、昨年まで自宅からインターネットバンキングでペイジーを使って納付してきた。手数料はかからない。

 筆者在住の東京都では自動車税はクレジットカードでも支払いが可能だが、およそ1万円当たり80円の決済手数料が必要。筆者の場合は税込みで1043円、約0.8%の手数料を自動車税に上乗せして払う必要がある。

 ポイントがそれ以上ついたりするのであればクレジットカード払いでもいいかもしれない。

 だが最近PayPayを使って自動車税が払えるようになったと聞いたのでやってみることにした。10万円以上決済すると1%還元されるので食事代が浮きそうだ。

 追加の決済手数料がかかるクレジットカードでは追加の決済手数料を払うことと比べると、PayPayでポイント受け取れるというのはオトク感が強い。

 手始めに区に納める軽自動車税6000円の納付書のバーコードをPayPayアプリでスキャンしてみた。

 だが「現在この事業者はご利用できません」というエラーメッセージが。調べてみるとPayPayで軽自動車税を払えるところは東京23区でも港区、渋谷区、江東区など10区ほどのようで筆者の住む区では支払うことができなかった。

 気を取り直して自動車税納付書をスキャン。自動車税は北海道、青森、秋田、岩手、山形を除く43都道府県でPayPayによる支払いが可能。自動車税2台分、12万7500円を決済すれば1%分、1275円が還元される。

 と思って喜んでみたものの、そもそもクルマ2台とバイク1台を保有するための自動車税を月額にして1万円納めていることに気が付き、クルマの税金の高さを再認識することとなった。

自家用車の税金はこんなに高い

 おさらいしておくと、今回納付書が届いた自動車税と軽自動車税は毎年4月1日時点での所有者に課税される。自動車税の額は乗用車は排気量、トラックは最大積載量に応じて決まる。

 自動車税は地方税で各都道府県に、軽自動車税は各市区町村に、使い道が特定されていない一般財源として納められる。

 そもそも自動車税は明治6年に導入された馬車・人力車を対象とする国税である車税に端を発し、耐久財である自動車に対する財産課税と道路の使用に対して応分の負担を求める道路損傷負担課税の性格があるとされる。

 乗用車は排気量0.5リットル刻みで自動車税が上がっていく。たとえば去年日本で一番売れたトヨタヤリスの一番人気のグレードG1.5の排気量は1490cc、「排気量1リットル超から1.5リットル以下」となり自動車税は3万500円。排気量が1500ccを超えるのと超えないのでは毎年の自動車税が5500円変わってくる。

排気量が上がるごとに自動車税の増え幅も大きくなる、また車齢が13年を超えると税金が重課される。事業用と比べて自家用車の税金が極めて高いこともわかる(出典:総務省HPなど公開資料より筆者作成)

 2019年10月以降登録の自家用車(水色の棒)は、排気量2リットル以下までは排気量が0.5リットル増えると税金が5500円上がる。

 それが排気量2リットル以下から2.5リットル以下に増えると7500円、4リットル以下から4.5リットル以下に増えると10,000円税金が増え、排気量に対する累進課税となっている。また自家用車の税金が事業用車に対して3倍ほど高いこともわかる。

次ページは : 車齢13年を超えるとクルマの税金はもっと高くなる