2021年11月9日から11月20日の日程で英国スコットランド・グラスゴーで開催されたCOP26（気候変動会議）では、クルマの脱炭素戦略も重要な課題となった。
各国、各地域の実状、思惑、方針が異なるなかで合意に至ったもの、至らなかったものなどさまざまだが、「クルマの脱炭素化」について理想の戦略とはどういうものなのか？ 今、改めて考えたい。
※本稿は2021年11月のものです
文／鈴木直也、国沢光宏、桃田健史、ベストカー編集部、写真／AdobeStock（トップ画像＝chrisdorney＠Adobe Stock）、ベストカー編集部 ほか
初出：『ベストカー』2021年12月26日号
■日本の脱炭素戦略は正しいか？
当然といえば、当然。今回の日本政府と日系メーカーのCOP26での対応について、そう感じる自動車メーカー関係者、そしてユーザーが日本では大半ではないだろうか。
COP26では「2040年までに新車販売の100％をZEV（ゼロエミッションヴィークル）とする宣言」が出されたが、日本は政府も自動車メーカーもこの宣言に署名していない。ZEVとは事実上、EVと燃料電池車を指すからだ。
岸田文雄首相は11月2日、COP26世界リーダーズサミットで行ったスピーチのなかで、自動車については「日本は、世界の必需品である自動車のカーボンニュートラルの実現に向け、あらゆる技術の選択肢を追及してまいります」と話している。
周知のとおり、日本自動車工業会としては、2050年カーボンニュートラルに向けて、ハイブリッド車や水素を燃料とする内燃機関などEVや燃料電池車以外の『あらゆる技術』で研究開発を進めるという姿勢を日系二輪四輪業界のワンボイスとして世の中に強く発信している。
だが、日本のそうした正攻法と比べると、日本と同様に自動車産業が国の経済の中核であるドイツとアメリカは日本とはまったく違う対応を取った。前述の宣言に、国としては署名しないが、メルセデスベンツとgmは企業として署名している。
これを政治面、また外交面で見れば、ドイツとアメリカは「かなり、したたか」と言わざるを得ない。
一般的に、外交では、右手で握手をしながら、左手でお互いをけん制する、といった表現が使われる。果たして日本の正攻法は通用するのか？
（TEXT/桃田健史）
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