トヨタ衝撃のEV説明会から4カ月超 トヨタ以外の国産メーカーはいま何をしているのか？（日産・ホンダ編）

【番外コラム】メーカーの垣根を超えて オールジャパンの日本自動車業界注目ニュース

　自動車メーカーは、企業の垣根を越えた連携も行っている。2021年下半期では、次のような複数メーカーの取り組みが注目された。

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●5社が内燃機関活用の選択肢を広げる挑戦を発表

　川崎重工業、スバル、トヨタ、マツダ、ヤマハ発動機の5社が、内燃機関を活用した燃料の選択肢を広げる挑戦を’21年11月13日に発表した。

　燃料を「つくる」「はこぶ」「つかう」選択肢をさらに広げていくために、

1）カーボンニュートラル燃料を活用したレースへの参戦（マツダ、スバル、トヨタ）
2）二輪車などでの水素エンジン活用の検討（川崎重工、ヤマハ発動機）
3）水素エンジンでのレース参戦継続（トヨタ、ヤマハ発動機）、という3つの取り組みに挑戦する。

　今後5社は連携を深めることで、カーボンニュートラル実現のために電動化に加え、ユーザーにより多くの選択肢を提供することを目指す。

●MBD推進センターを発足して国内10社が連携

　国内の自動車メーカーと部品メーカーが参画するMBD（モデルベース開発）推進センターが昨年9月24日に発足。参加するのは、スバル、トヨタ、日産、ホンダ、マツダの自動車メーカー5社と、アイシン、ジヤトコ、デンソー、パナソニック、三菱電機の部品メーカー5社。

　MBDとは、実物の試作部品ではなくコンピュータ上で再現したモデルの基本形。自動車メーカーと部品メーカーによる、すりあわせ開発に同じモデルを使うことで高効率化を図り、自動車産業の国際競争力を上げるのが目的。世界一の開発効率を目指し10社が協力体制を作る。

●スズキとダイハツがトヨタなどのCASE事業に参画

　スズキとダイハツが昨年7月21日、商用事業プロジェクト「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ（CJP）」に参画すると発表。

　CJPは、いすゞと日野が培ってきた商用事業基盤に、トヨタのCASE技術を組み合わせることで、CASEの普及や脱炭素社会の実現に貢献することを目指したもの。

　スズキ・ダイハツを加えて協業体制を軽自動車まで拡大することで、大動脈のトラック物流から軽商用車までつながる物流効率化を図る。また良品廉価な軽自動車の電動化に向けた技術協力も進める。