最大で25%!? トランプ大統領の「輸入車課税」が日本に与える大打撃の可能性

 2018年5月、突如、アメリカのトランプ大統領によってぶち上げられた輸入車への25%課税。ニュースを知った自動車関係者はさぞ驚いたはず。

 先だっての日米首脳会談(9月26日)を経ての、「日米物品貿易協定(TAG)の締結に向け二国間交渉を開始」の報に、一層の不安を募らせている人もいるのではないだろうか(TAGは「物」の貿易に関する協定のため、自動車関税引き上げの可能性も依然残り続ける)。

 もし仮に関税引き上げが現実になった場合、はたして国内メーカーはもとより消費者にどんな影響を与えるのか。

 もしかすると、現地生産が進んでいる現在、それほど影響はないのか? それとも日本経済が大きく傾くような甚大な被害が出るのか??

 経済ジャーナリスト福田俊之氏とともに検証してみました。

※本稿は2018年6月のものに適宜修正を加えています
文:福田俊之、ベストカー編集部/写真:Adobe Stock、ベストカー編集部

初出:『ベストカー』 2018年7月26日号


■どのメーカーにどんな影響が降りかかる?

(TEXT/福田俊之)

「聞く耳」を持たないことには、大方予想はついていたが、さらに「貿易戦争」の機運が高まれば、米国は鉄鋼・アルミニウムに続き、自動車の追加関税にも踏み切る可能性があると言わざるを得ないだろう。

 2018年6月中旬、カナダで開かれたG7サミットの場でも「米国第一主義」を掲げて貿易赤字削減を迫るトランプ大統領と、ほかの6カ国との亀裂が鮮明になった。通商政策を巡り米国の保護主義政策に非難の声が集中したにもかかわらず、トランプ氏は強硬姿勢を崩さなかったという。

 米国が輸入車に高関税を課せば、自動車産業にすがりつく日本経済への影響は大きい。2017年の日本からの輸出総額は78兆2865億円。このうち、米国向けが15兆1135億円で2割近い。しかも、米国輸出のうちで自動車は4兆6000億円と3割を占める。現地で使用する自動車部品の対米輸出額も900億円を超えるほどだ。

25%課税は日本車メーカーにとっては大打撃間違いなし

 トランプ政権による自動車関税引き上げの動きを少し振り返ってみよう。自動車や関連部品に輸入制限を認める米通商拡大法232条に基づく調査を指示したのは5月23日。

 発表直前には「偉大な労働者にとって、まもなく大きなニュースがあるだろう」とツイッターで予告までしていた。現在乗用車の輸入関税は2.5%だが、その10倍になる最大25%の高税率を課すという厳しい措置を発動する考えを示唆したのだ。

 トランプ氏の最大の関心事は11月の中間選挙までに、いかに政治的な得点を稼ぐか。ツイッター予告も自動車産業が集積する中西部各州などの有権者にアピールする狙いが透けて見える。

 同時に、自動車の輸入制限は有利な条件を引き出すための“脅し”とも受け取れる。G7サミット前の日米首脳会談では7月にも新たな通商協議を開催することで一致したが、高関税の適用や除外を取引材料に使い、日本に農作物などで譲歩を迫る可能性もある。

 とはいえ、自動車の追加関税が実現すれば日本の通商戦略の根幹が揺るぎかねない。いっぽうで、米国の消費者も輸入車価格の上昇や選択肢の削減などで不利益を被る恐れもある。

 5月に日本自動車工業会の会長に再登板した豊田章男・トヨタ自動車社長も「米国のお客さまと自動車産業従事者に不安を与えるものであり、強い懸念を表明する」のコメントを発表した。

25%の課税を危惧する豊田社長

■スズキだけはどこ吹く風!?

(TEXT/福田俊之)

 米国は日本車メーカーにとって稼ぎ頭の重要な市場だ。曲がりなりにも追加関税が発動されれば経営への打撃は計り知れない。

 1980年代に日米貿易摩擦を経験した日本は、米国での現地生産や雇用を増やしてきた。ただ、市場が成熟した日本で国内工場の稼働率を維持するために、高級車種などは日本から輸出している。

 昨年1年間の日本国内生産台数968万台のうち、約173万台が米国向けに輸出された。米国での現地生産は約380万台だからその半分にも満たないが、超円高で鍛え抜かれたコスト削減効果で1台あたりの利益率は現地生産車に比べるとかなり高い。

 そうした状況のなかでの輸入制限はメーカーにとっては死活問題であり、到底受け入れられないだろう。

出展/JAMA

 対米輸出台数が最も多いのはトヨタ。昨年は現地で販売した244万台のうち、「レクサス」など約3割の71万台を日本から輸出した。次いでスバルが34万台、日産自動車が33万台、マツダが21万台、そして三菱自動車の8万台、ホンダの3万台と続くが、各社の経営への打撃の度合いには大きな差もある。

 例えば、スバルは世界販売106万台のうち、米国だけで67万台を占める。その約5割は利益率が高い日本からの輸出である。国内では度重なる不祥事で苦戦しており、ドル箱の米国まで関税引き上げが現実になれば、経営環境はさらに厳しさを増す。

 米国での現地生産から撤退したマツダと三菱自動車も円高基調の逆風のなか、関税を上乗せする事態となれば、輸出に急ブレーキがかかり、収益性の悪化は避けられない。

 ホンダも決して“対岸の火事”ではいられない。ホンダの米国販売164万台に占める日本からの輸出はわずか2%に過ぎないが、カナダやメキシコから50万台近くも輸出している。ホンダにかぎらないが、カナダやメキシコに拠点を置くトヨタや日産自動車、マツダなどの生産計画は関税が免除される北米自由貿易協定(NAFTA)が前提だ。

 その再交渉が難航しており、NAFTAの行方も注視せざるを得ない。

 自動車各社が「米国第一」に名を借りたトランプ政権の身勝手な通商外交に戦々恐々とするなか、「高みの見物」でいるのは米国から撤退し、インドで稼ぐスズキぐらいだ。スズキの株価がトヨタに迫る高値をキープしているのもその証だろう。

■世界の自動車関税とアメリカの悩み

(TEXT/『ベストカー』編集部)

 先日の衝撃的な米朝会談といい、25%課税の話といい、なにかとお騒がせのトランプ大統領。中間選挙(2018年11月6日投票)のための人気とりか? という説もあるが、実際、クルマに対しての25%課税が発動すると、日本メーカーにとっても大打撃になること間違いなし。

 ここはなんとか今までどおりの課税でいってもらいたいところだが、そもそも25%の課税は高いのか低いのか、ここからは課税について学んでみよう。

出典/ビジネスインサイダージャパン

 クルマにかぎらず世界の国々は自国に輸入される製品には課税をする。その根本的な理由は自国の経済を守るため。

 例えば海外で生産された安い商品と国内で生産された商品があるとする。消費者はどっちを買うかというと、安いほうを買いたいと思うもの。

 もし海外の商品ばかりが売れると、儲かるのは海外の会社。それでは自国の産業が成り立たなくなる。

 自国の産業が成り立たなくなると、国民の収入は減り、国自体が衰退してしまう。

 こういった悪循環をなくすために輸入品に対しては課税をかけて消費のバランスが輸入品に偏らないようにしているわけだ。

出展/FTA、EPAの基礎知識・世界の自由貿易協定と経済連携協定

 上の表を見てほしい。これは世界の自動車の関税をまとめたもの。クルマの排気量やガソリン車かディーゼル車か、乗車定員などで実は税率は細かく分かれているが、ここでは排気量1.8Lの乗用車の場合を例にしている。

 日本の場合は0%、アメリカは2.5%だが、驚くことにインドは125%、エジプトはさらに高く135%の関税をかけている。なんでそんなに高いのかというと、これは自動車工場を誘致したいからだ。

 自分の国に自動車工場ができると雇用も増え、経済が潤う。だからわざと関税率を高くして工場を作ってもらえるように誘致している。

 いま話題になっているTPPはこういった関税を撤廃して製品の流れをよくしようというものだが、そこにはクルマも含まれる。だからトランプ大統領はTPPから離脱するために大統領令に署名した。

■トランプの怒りは中国へ向かう?

(TEXT/『ベストカー』編集部)

 上の表を見ると、実はトランプ大統領がぶち上げた25%関税はバカ高いものではないとわかるが、トランプ大統領の頭のなかは常にアメリカファースト。アメリカが抱える貿易不均衡問題をなんとか解決したいと思っている。

 ところがアメリカ最大の貿易赤字国家は実は中国。下の表のとおり中国の貿易赤字は実に3672億ドル。2位のドイツ、3位の日本に大きく差をつけて1位である。

出典/ビジネスインサイダージャパン

 だから対日の自動車輸入関税を25%にする前に、まずは中国対策が先ではないか、と普通は思うはず。そうですよね、トランプさん。そんなわけで米中はただいま輸入制限の叩き合いに発展しており、ほとんど貿易戦争といっていい様相を呈しているのは皆さまご案内のとおり。

 もし日本と米国もあんなことになったら……と思うと、この原稿を書く手が震える。

 ちなみに日本とアメリカの貿易の現状は、クルマに関しては部品も含めてアメリカへの輸出額のほうが多いが、農林水産物に関してはアメリカからの輸入額のほうがなんといっても多い(下の表参照)。

出典/ビジネスインサイダージャパン

 もちろん国土の大きさが全然違うが、それでも日本の農業が衰退していくと危惧されるのも致し方ないところ。

 実はいろんな要素が絡む関税問題はかなりややこしい。ベストカーwebとしては、とりあえず日本車に25%の課税はやめてくれ! それは日米お互いのためにならないんだ!! と声を大にしてトランプ大統領にいっておきたい。


【番外コラム】 上位20車のうち日本車が大半!

出典/ビジネスインサイダージャパン

 アメリカで現地生産する日本のメーカーのなかで2015年の生産台数1位はホンダだが(上記表参照)、トヨタ、日産なども人気が高い。ここでは昨年アメリカ国内で販売台数20位以内に入った日本メーカーのクルマを紹介しよう。

 ちなみにトップは約90万台も売れたフォードのFシリーズのピックアップ。2位もシボレーのシルバラードピックアップ。3位もダッヂラムのピックアップ。

 う〜ん、1位〜3位がピックアップトラックだなんて、実にアメリカらしい。

第4位 トヨタRAV4
(販売台数:40万7594台)

第5位 日産 ローグ
(販売台数:40万3465台)

第6位 トヨタ カムリ
(販売台数:38万7081台)

第7位 ホンダCR‐V/販売台数:37万7895台
第8位 ホンダシビック/販売台数:37万7286台
第9位 ホンダアコード/販売台数:32万2655台
第10位 トヨタカローラ/販売台数:30万8695台
第14位 日産アルティマ/販売台数:25万4996台
第16位 日産セントラ/販売台数:21万8451台
第18位トヨタハイランダー販売台数:21万5775台

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