いまの人たちはクルマに何年乗る？　自工会の「乗用車市場動向調査」徹底分析

■クルマの税金に負担を感じるユーザーも多い

　クルマの購入方法（図表4）は、現金一括が56％を占める。特に60歳以上は、現金購入が70％を超えた。

　次に多いのは従来型ローンで21％、残価設定ローン（残価据え置き型の一括払いを含む）も20％だ。サブスクリプションを含むカーリースは4％と低い。

　サブスクリプションは、今はトヨタの「KINTO」が力を入れるが、他社はサービスを開始した直後だ。

　今後の動きが注目されるが、新型コロナウイルスの影響などでクルマの納期が長引いている。

　定額制のサブスクリプションは、クルマを使いたいと思った時に気軽に始められることが特徴だから、納期が長いと利用者も増えにくい。

　またローンは将来の支払い能力に依存する借金だから、経済の先行きに不安を感じると利用されにくい。その意味では今後も現金購入が根強く支持されることになるだろう。

■自動車評論家 渡辺陽一郎の視点

　ここからは今回の調査で、そのほかの気になったことを書いていく。

　クルマの所有に伴う経済的負担については、約80％のユーザーが車検代を挙げた。

　自動車税、自動車重量税、任意保険料も60〜70％と多い。今後は燃料代が挙げられる可能性もあり、これらの経済的負担にはすべて税金が関係する。

　例えばガソリン1Lに含まれるガソリン税だけでも約54円だから、税金を見直して負担を減らすことが大切だ。

　そして初度登録＆届け出から13年を超える車両は、自動車税、軽自動車税、自動車重量税が増えて、コロナ禍で困っている人達を一層困窮させている。最も早急に解決すべき課題が増税だ。

　このほか車両自体に対する要望では、長時間運転時の疲労軽減が54％、先進安全技術の搭載は48％、前方視界の向上が47％であった。安全性の向上と、安全に結び付く疲労の軽減を求める声が根強い。

　その先進安全技術の内訳は、衝突被害軽減ブレーキ、歩行者の保護システム、誤発進抑制機能を求めるユーザーが40％前後を占める。全般的に安全意識が向上したことがわかる結果となった。

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　以上、渡辺氏の解説をお送りした。担当個人的にはEV、サブスクといった新たな動きが、まだまだ浸透していない事実に興味を持った。この調査は2023年度も行われるはず。今後の動きが楽しみだ。

【番外コラム】軽自動車の使用実態調査を分析

　軽自動車の売れ筋タイプは、全高が1700mmを超えるスーパートールが30％、1600〜1700mmのトールが39％で、両方を合わせると約70％が背の高い車種になる。

　軽自動車の持つ魅力は、スタイル・外観が60％を上まわり、背の高いタイプが人気を高めた影響もあって、車内の広さも40％以上のユーザーが挙げている。

　逆に燃費は33％、車両価格は27％で、経済性の優先順位は以前に比べると下がった。

　そして二酸化炭素排出量の少ない軽自動車を選びたいユーザーが46％と多い半面、電動化で価格が高まると困るという意見も33％ある。環境対応を低コストで行う必要性が見られる。

　安全装備へのニーズも高く、衝突被害軽減ブレーキは42％が必要と感じている。特に注目されるのは、軽トラック比率が48％と突出して多いこと。軽トラックでは60代のユーザーが33％、70代以上は40％で、高齢者比率が70％以上に達する。そのために安全装備のニーズも高い。