政府の税制調査会が走行距離税導入の検討を行った（2022年11月25日の予算委員会にて野党の質問に対し岸田首相は政府として具体的な検討はしていないと回答）。走れば走るほど税金が課せられる走行距離税。ガソリン税が徴収できないEVからも税金を徴収して、税収を確保しようという魂胆見え見えの施策を振り返る！
※本稿は2022年12月のものです
文／国沢光宏、写真／AdobeStock（メイン写真＝Songwut Pinyo＠AdobeStock）、ベストカー編集部 ほか
初出／ベストカー2023年1月26日号
コメント
コメントの使い方取れるところから広く摂ろうとする魂胆がイヤらしい。
我が国の基幹産業でもある自動車業界にも大きな影響を与え兼ねない愚策には、ほとほと呆れてしまいます。
何でもかんでも増税で、国民と企業を苦しめるのが財務省の傀儡と呼ばれる岸田政権の政策なのでしょう。
そんな日本に嫌気がさして国外へ脱出する日本人がどれだけいることか？
この調子じゃ、そのうちTOYOTAも海外へ本社ごと移転するかもしれませんね。
調子にのる一方ですね
走行距離課税を実施するなら、二重課税など燃料のふざけた税金を即刻やめることが条件だと思います
車が走る悪影響は、道路損傷だけじゃない。交通事故や公共交通の衰退、渋滞、CO2排出、大気汚染、エネルギー消費、道路用地使用、運動不足による健康悪化、都市の拡散によるインフラコスト増大等。これら抑制のため、走行距離課税をして、あまり走らない人が得をすることで、公共交通へ転換させる必要があります。なお、高速道路は一般道より安全で効率も良いので、無料にして走行距離課税に置き換えるべきだと思います。