古いクルマの持ち主を苦しめるイジメ重課税はおかしい!!【旧車を大事に】

■ただ古いというだけで税額が約1.4倍に

　自動車税（軽自動車税）と自動車重量税が両方ともに増税されると、当然ながら税負担が大きい。継続車検を受ける時に納める2年分の自動車重量税＋2年分の自動車税（軽自動車税）、つまり2年分の維持費を整理すると以下のようになる。

◆普通車の場合

【条件】小型／普通車（排気量：1.6〜2L／車両重量：1001〜1500kgの車両）

・エコカー減税車：2年分の自動車税（7万9000円）＋2年分の自動車重量税（1万5000円）＝9万4000円

・通常の税額：2年分の自動車税（7万9000円）＋2年分の自動車重量税（2万4600円）＝10万3600円

・13年オーバー：2年分の自動車税（9万800円）＋2年分の自動車重量税（3万4200円）＝12万5000円

・18年オーバー　：2年分の自動車税（9万800円）＋2年分の自動車重量税（3万7800円）＝12万8600円

◆軽自動車の場合

・エコカー減税車：2年分の自動車税（2万1600円）＋2年分の自動車重量税（5000円）＝2万6600円

・通常の税額：2年分の自動車税（2万1600円）＋2年分の自動車重量税（6600円）＝2万8200円

・13年オーバー：2年分の自動車税（2万5800円）＋2年分の自動車重量税（8200万円）＝3万4000円

・18年オーバー：2年分の自動車税（2万5800円）＋2年分の自動車重量税（8800円）＝3万4600円

　上のリストからも分かるように、初度登録（届け出）から13年以上を経過した車両を所有すると、最大で1.4倍もの税金を負担させられる。

　この制度は数多くの問題を抱えるので、即刻廃止すべきだ。理由は以下のようになる。

■(1)社会福祉の逆行

　軽自動車を中心にして、老朽化した車両は、退職した高齢者によって使われることが多い。鳥取県／山形県／長野県などでは、10世帯に10台以上の軽自動車が保有され、人口に占める65歳以上の高齢者比率も30％を上まわる。

　つまりこれらの地域では公共の交通機関が未発達だから、高齢者が初度届け出から13年を超えた軽自動車を使って、日常の通院や買い物をしている現実がある。

　このような人達に重税を課して苦しめるのが今の自動車税制だ。高齢者にとって自動車の増税はライフラインの切断を意味する。生存権にも影響を与え、もちろん社会福祉にも逆行する。

　ちなみに東京都は軽自動車の普及率が全国で最下位だ。10世帯で1台少々にとどまり、65歳以上の高齢者比率も23％と低い。

　したがって東京の霞ケ関や永田町から、日本の切実な自動車事情と、高齢化社会の現実はまったく見えない。自動車行政は、自動車がライフラインとして機能する地域で考えるべきだ。政治も常に現場で仕事をしないと判断と行動を誤る。

■(2)課税根拠の崩壊-1「もはやクルマは贅沢品ではない」

　自動車税はもともと「財産税」、あるいは「贅沢税」として設けられた。高額な財産で、所有すれば行動半径も広がるため、多額の利益を生み出せる。そこで自動車税の徴税が開始された。

　ちなみに軽自動車税は1958年に廃止された「自転車荷車税」の後継として整備された経緯があり、昔は自転車や荷車も課税の対象だった。

　この趣旨に沿って考えれば、退職した高齢者の移動手段として使われる古い軽自動車は、もはや財産税とか贅沢税の対象にはなり得ない。

　そして、もし自動車が贅沢な財産だと仮定するのであれば、自動車税の税額を経年劣化に応じて下げないと理屈が通らない。時間の経過に伴って車両の財産（資産）価値も減るからだ。

　要は減価償却の考え方が必要になる。初度登録から13年を経過した車両は、中古車価格が10万円以下になったりするが、そこに年額4万5400円（1.6〜2L）の重税を課すのは、自動車税の趣旨に真っ向から反する。まったく理屈が通らない。

　また、そもそも自動車重量税は、自動車が道路を傷つけ、道路の建設や整備費用は自動車ユーザーが負担すべきという趣旨で設けられた。そのために車両重量に応じて課税している。

　しかし車両が古くなっても車両重量が増えたり、道路の損傷を拡大させることはないから、これも増税の根拠がない。

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