13年超の旧車は減税を! エコカー減税廃止!? 2022年度 クルマの税金どう変わる?


 与党税制調査会から、令和4年の税金の枠組みのたたき台となる令和4年度税制改正大綱が発表されました。それによるとクルマへの課税の見直しは2023年の4月30日まで先送りされ、炭素税の導入も見送られる模様です。

 そこで、現在のクルマの税金がどれだけ複雑かつ不合理で時代遅れになっているかを検証し、自動車業界から見た「望ましいクルマの税金の姿」がどのようなものかまとめました。

文/柳川 洋、写真/Adobe Stock(トップ画像=yamashou@Adobe Stock)

【画像ギャラリー】自動車関連の税制に物申す!! ココがヘンだよ!? クルマの税金(9枚)画像ギャラリー

■クルマの税金はこんなにややこしい

自動車関連の税金はかなり複雑だ。クルマの税金を知ろうとすると金額と同時にその複雑さもかなりの負担となる(photoschmidt@Adobe Stock)

 クルマにどんな税金がかかるのか、ちゃんとわかっている人は意外といない。「いえ、わかっています」、というあなたにクイズです。エコカー減税は2023年4月30日に終了しますが、そもそもエコカー減税はどの税金が減税されているか、すぐに言えますか?

 答えは自動車重量税。

 正直言って自動車関連の税金は想像以上に複雑だ。そこで改めて、まずクルマにかかる税金をおさらいしてみよう。

 クルマにかかる税金はクルマを買う時にかかる税金と、保有しているとかかる税金の二つに分けられる。買う時にかかる税金は、消費税と、かつての自動車取得税である環境性能割の2つ。

 保有しているとかかる税金は、毎年5月に納付書がやってくる季節の風物詩、自動車税(軽自動車税)と、車検ごとに払う自動車重量税。

 またクルマそのものへの税金ではないが、給油するたびにガソリン車には揮発油税と石油税、ディーゼル車は軽油取引税と石油税が課税されていること、さらにそれらの税金を含んだ燃料価格に消費税が二重にかけられていることも忘れてはならない。

 この税金のなかで、環境性能の良いエコカーだと安くなる税金は環境性能割、自動車重量税の2種類。

 たとえばトヨタのアクアの大部分は、購入時の環境性能割と自動車重量税、初回車検時の自動車重量税がゼロ。アルファードのHVの大部分は買う時の環境性能割が非課税、自動車重量税が50%軽減されて1万8700円、初回車検時の自動車重量税が2万5000円となる。

■クルマの税金、来年からここが変わる

2022年以降、自動車関連の税金について変更がある。しっかりと確認しておきたい(Kumi@Adobe Stock)

 2021年12月31日に、自家用乗用車(普通自動車と軽自動車両方)の環境性能割の1%低減措置が期限を迎える。消費税が10%に増税になった2019年10月に、クルマの買い控えを防ぐために1年間に限って税率を軽減したものだが、新型コロナウイルス感染拡大による需要の落ち込みを補うため延長されていた。

 EVや一部の超エコなクルマ以外の普通のクルマを買うときの税率が来年から1%増税となる。新車の場合は課税標準基準額が新車価格の90%程度だから、200万円のクルマを買うと1.8万円ほど税金(環境性能割)が上がることになる。

 さてここからが本題の、2022年以降の自動車関連の税金の変更について。

 世の中は変わっていくので、同じ税金の仕組みが長く続くと税金の負担が不公平になってしまう。また、政策手段として特定の分野の課税の仕組みを変えることによって、必要な分野に民間の投資資金を呼び込んだりする。逆も然り。そのため、税制の見直しが年に一度行われる。

 具体的には、毎年各省庁から出される税制改正の要望を、与党自民・公明両党の税制調査会が取りまとめ、12月10日に「令和4年度税制改正大綱」として発表された。

 今回は岸田政権発足後ということもあり、「成長と分配の好循環の実現」「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」をテーマにつくられた。

 だが結論から言うと、「経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し」という掛け声とは裏腹に、100年に一度の大変革期にある自動車関連の税金の仕組み、特にクルマの保有に対する課税の仕組みは、大きな変革なく「2023年の4月30日のエコカー減税の終了期限までに見直す」と先送りにされた。

 今回の変更点は、車検時に支払う自動車重量税をクレジットカードで支払うことが可能になることだけだ。

 この与党税制改正大綱は、毎年12月20日ごろに閣議決定される。

 そして2021年1月17日ごろ開会される通常国会にそれをもとに作成された税制改正法案が提出されて2月に衆議院もしくは参議院の財政金融委員会、もしくは総務委員会で審議が行われて本会議に回され、3月頃に衆参両院で改正法案が成立して、4月以降に制度改正が行われるのが通常の流れとなる。

 そしてその先送りにされた見直しは、「令和3年度税制改正大綱で示した方針に基づく」とされる。簡単にまとめると「自動車業界が大変革期に対応できるか否かは、日本の経済・雇用を大きく左右しかねない重要な課題であり、自動車業界が環境変化に対応できるよう税制面でサポートしていくべき」ということになる。

 高度成長期から50年以上続いてきた、時代遅れの自動車関連の税制の大枠が、ようやく2022年に大きく変わる可能性がある。逆に言うと、2022年に変わらなければポンコツなまま、あと数十年変わらない可能性だってある。

 だが自民党税調会長として議論をリードしてきた元自民党幹事長の甘利明氏の影響力の低下もあり、自動車税制改革がうまくいく保証はない。

次ページは : ■補正予算では石油元売り各社の補助金やEV補助金の金額が決定