「走行距離税」に対して、2022年11月17日に実施された記者会見にて、日本自動車工業会が異例の強い言葉で反論した。EVを含む電動車の普及により燃料税収が減少するなかで、将来の自動車関連税制をどうしてゆくかの議論が進んでいる。そうした状況で、「安易な走行距離への課税は断固反対」とする自工会の意見と立場を改めて明言したかたちだ。豊田章男会長による「ただ減らしてくれと言っているわけではない」という興味深い発言もあったので、そちらも合わせてご紹介いたします。
文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会
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コメント
コメントの使い方増税議論の際、歳費科目について不足を理由にすることが多いが、本件も同様。ただいまのま増税してしまうと、一般会計にまとめられてしまい財務省の胸先で本来の増税議論とはかけ離れた使われ方が行われる。消費税の増税理由と実態把握がまず先にあるものだと思う。