「走行距離税」に対して、2022年11月17日に実施された記者会見にて、日本自動車工業会が異例の強い言葉で反論した。EVを含む電動車の普及により燃料税収が減少するなかで、将来の自動車関連税制をどうしてゆくかの議論が進んでいる。そうした状況で、「安易な走行距離への課税は断固反対」とする自工会の意見と立場を改めて明言したかたちだ。豊田章男会長による「ただ減らしてくれと言っているわけではない」という興味深い発言もあったので、そちらも合わせてご紹介いたします。
文／ベストカーWeb編集部、画像／日本自動車工業会
コメント
コメントの使い方増税議論の際、歳費科目について不足を理由にすることが多いが、本件も同様。ただいまのま増税してしまうと、一般会計にまとめられてしまい財務省の胸先で本来の増税議論とはかけ離れた使われ方が行われる。消費税の増税理由と実態把握がまず先にあるものだと思う。
走行距離税は現状ガソリン税として獲っている
EV税でも導入して
既存ユーザーへの一層の重課税はおやめください
少なくとも今の税収を維持する必要があるなら、何か別の手段で得ることは必然的なんだが。
議論が必要とのことだが、その先送りしている間は不足分は自動車に関する政策にかかる費用からその分さっぴかないといけないんじゃないの？
田舎も東京並みに交通インフラ整備してくれたら自動車持たなくてもよくなるんだけどな
運送会社はこの機会にガッツリ送料上げそう
いや上げないと会社維持できないでしょ
日本の産業もガタ落ちするだろうなクルマ離れ加速する
正論ではあるけど、具体的な対案は「これから」では説得力に欠けると思う。もちろん財務省の案に賛成でも納得してる訳でもない。
ただ、ガソリン税の代替が無ければ道路整備はどうするの？という事。重税感は距離制でなく今現実にある話で、それを引き合いに出して批判している自称“百獣の王”の言い分は的外れだと思う。
ＥＶ時代にガソリン税に代わる公平な課税方法なんてあるのでしょうかね。
コメントにもありますが、排気量別の税制は、排気量の大きさに伴い贅沢度が上がった前提あってのものでした。
ですからBEVの出力やバッテリー用容量の大きさに伴って課税するのは至極当然の話。それで販売も正常化すればEUとカリフォルニアのガラパゴスに巻き込まれず済む。
同時に内燃機関もダウンサイズ高額車に対応する為に出力別にすれば我々も納得です。
ガソリン税の代替えにはなりませんね。論点をずらしてるだけです。
単に重量税をＥＶに当てはめただけでは、ＥＶ化でなくなるガソリン税の代わりにはなりません。それともガソリン税の分、重量税や車検を値上げして取るつもりでしょうか？
それだって反対意見は出るでしょう。
排気量に対して課税されてたのだから、パワーユニット出力に対して課税すべきだ。