ついに公正取引委員会がトヨタモビリティ東京に対し独禁法違反にあたる えげつない「抱き合わせ販売」をやめるよう警告!! ユーザーの怒りが通じた!!!

ついに公正取引委員会がトヨタモビリティ東京に対し独禁法違反にあたる えげつない「抱き合わせ販売」をやめるよう警告!! ユーザーの怒りが通じた!!!

 ついに公正取引委員会が動いた! 2025年4月10日、公正取引委員会は、トヨタモビリティ東京に対し、新車販売時、残クレや長期ローン、下取り車、ボディコーティング、メンテナンスパックなどを抱き合わせて販売するいわゆる「抱き合わせ販売」が行われていた疑いがあるので、その行為を行わないよう警告した。同時にトヨタ自動車および自販連に対し、独禁法を遵守するよう要請した。はたしてこの警告、要請で抱き合わせ販売はなくなるのだろうか?

文:青嶋勇樹/写真:ベストカーWeb編集部

受注停止中のアルファード/ヴェルファイア。買えないのを餌にそんなことをしていたのかを怒り心頭のユーザーは多い
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ついに公正取引委員会が独禁法違反でトヨタモビリティ東京に警告

受注停止中のアルファード/ヴェルファイア。買えないのを餌にそんなことをしていたのかを怒り心頭のユーザーは多い
受注停止中のアルファード/ヴェルファイア。買えないのを餌にそんなことをしていたのかを怒り心頭のユーザーは多い

 ついに国の行政機関である公正取引委員会が動いた。実は前段階として、2024年11月15日、一般社団法人自動車公正取引協議会が、新車の不適切な販売方法について「注意喚起」のインフォメーションを会員向けに配信した。

 これは自動車業界団体がプリウスやアルファード/ヴェルファイア、ランドクルーザー250などで行われてきたと思われる(もちろんそのほかのメーカーも含む)販売方法が、抱き合わせ販売に該当し、独占禁止法に違反するおそれがあるとして”会員向け”に注意喚起を行ったのだ。

 さらに現金購入の場合であっても1年間の所有権留保を転売禁止のためと称して行っていたと報告があった。しかし、現金ですべて支払ったのだから所有権は当然購入者に移るべきもので、これを販売事業者によって留保することは権利の侵害に当たるとしている。

 ちなみに抱き合わせ販売とは、新車購入時になかば強制的に(厳密にはお願いだが)、残クレや長期ローン、下取り車、ボディコーティング、オプション(メーカーおよびディーラーオプション)、メンテナンスパックを付けて販売することをいう。この項目が多ければ多いほど、優先順位が上がり、納期が早くなる仕組み。逆を言えば、これらの項目を選ばないと買えませんよということになる。

 なかには、購入を確約させるため、客を逃がさない方策なのか、違うクルマ(ハリアー)を買ってもらい、2年間後に本来欲しいクルマ(アルファード)の購入を勧める販売店も実際にあった。

 この段階では法的な効力はないため、どれだけ効果があるのか疑問だった。3ヵ月後となる2025年1月に首都圏ディーラーを回ったが、残念ながら抱き合わせ販売は行われていた。

 「現金はダメですね。残クレや長期ローンを組んでいただいて、下取り車やボディコーティングを付けていただく方優先で納車が早くなります」という営業マンが多く、「転売ヤーの方が多いため、そうさせていただいています」と言う営業マンもいた。

 この時点で、公正取引委員会が動かないかぎりは「抱き合わせ販売」はなくならないな、と思っていた矢先、ついに公正取引委員会が動いたのだ。

 ちなみに公正取引委員会は、独占禁止法や下請法などの法律を運用する国の行政機関で、自由な経済活動の促進を目的とし、企業の違反行為を摘発し、排除措置命令や課徴金納付命令などの行政処分を行う。

遅くとも令和5年6月頃から令和6年11月頃までの間行われていた疑い(出典:公正取引委員会)
遅くとも令和5年6月頃から令和6年11月頃までの間行われていた疑い(出典:公正取引委員会)

 要約すると、トヨタモビリティ東京に対し、アルファード/ヴェルファイア、ランドクルーザーを対象に、遅くとも令和5年6月頃から令和6年11月頃までの間、ボディコーティング、メンテナンスパック、下取り、クレジット契約の抱き合わせ販売が行われていた疑いがあり、独占禁止法第19条規定(不公正な取引方法第10項(抱き合わせ販売等))に違反するおそれがあることから、抱き合わせ販売を行わないよう警告した。

 さらに公正取引委員会は、自動車販売業者において、本件と同様の行為が行われることを未然に防止する観点から、本件の概要及び抱き合わせ販売等の禁止を含む独占禁止法の遵守について、トヨタ自動車に対しては、特定トヨタ車等を販売する全国の販売店に“要請”し、自販連に対しては、会員である全国の自動車販売業者等にそれぞれ周知するよう“要請”した。

 つまり、トヨタモビリティ東京以外の全国のトヨタ販売店に、メーカーとしてトヨタが遵守するように要請しろ、ということだ。実際、抱き合わせ販売は、自動車公正取引協議会が注意喚起した2024年11月15日以降、2025年1月頃に確認したところ、東京以外の首都圏ディーラーでも行われていた。

 むろん、トヨタ以外の自動車メーカーでも抱き合わせ販売が行われていることが予想されるので、自販連に対しても会員向けに周知を徹底しろ、要請したというわけだ。

 これで本当に抱き合わせ販売がなくなるだろうか? 違反行為者に対して、勧告や課徴金納付命令、排除措置命令、刑事告発と重くなっていくのだが今回は行政処分ではなく、行政指導の警告。警告にとどめたのは、顧客に対して、抱き合わせ販売は強制ではなく、あくまでも要請、お願い程度だったと判断したのだろう。しかし、実際にこの期間にヴェルファイア、ランドクルーザー250を購入した筆者からすると、選ばないと買えない、半ば強制、さらにいえば弱みにつけこんだ抱き合わせ販売と言わざるをえない。

 こうした抱き合わせ販売のほかに、抽選販売を行うトヨタディーラーもあった。抱き合わせを行ったうえで抽選販売を行うのである。

 大手中古車検索サイトをみると、まだ4カ月も経っていない2025年式アルファードの在庫車は69台もある。そのほとんどが走行距離二桁のいわゆる転売車。1年間転売禁止の誓約書は守られていないということだ。

 そうした転売ヤーが業者、法人なのか、個人が行っているのかわからないが、本当に欲しい人が抱き合わせ販売の犠牲になっているのを考えると、抱き合わせ販売で儲けるのではなく、スズキがノマド購入予約者に行ったような厳格化をしてほしいと思うのだが……。

 余談だが、スズキ販売店では、1年間の転売禁止の誓約書は書かされたものの、残クレ、長期ローン、下取り車、ボディコーティング、メンテナンスパックの抱き合わせは一切なかった。トヨタディーラーでは当たり前のように聞かされてきたので、清々しいとさえ思ったほどだ。

次ページは : 今回、警告にとどまったが……

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