量産してもEVは安くならない？ 現在と同等の約150万円級で軽自動車の電気自動車は作れるのか。
2020年12月初旬に流れた「経済産業省は2030年代半ばに国内新車販売をすべて電動車とする方向で調整している」という報道。「えっ、電気自動車(EV)以外は販売禁止になるの?」とビックリした人が少なくない。
もちろん、読者の皆様ならわかってると思うけれど、実際にはハイブリッドやPHEVは電動車に含まれ、純粋に内燃機関のみで走るクルマは終わりにしましょうというハナシ。大手マスコミがいい加減な見出しで煽るもんだから、多くの人に誤解を撒き散らしてしまったわけだ。
でも、「純粋に内燃機関のみで走るクルマは販売終了」だって、実はけっこうハードルが高い。
高価格帯のクルマはまだいいとして、最も難しいのは軽自動車をどうするかという問題だ。
文／鈴木直也、写真／スズキ、三菱、トヨタ
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現在の軽EVはガソリン仕様より約150万円高い！
現状では軽自動車の約7割が純ガソリン車で、残る3割の電動車はマイルドハイブリッド。それも、スズキの「エネチャージ」に代表される簡易型の12Vマイルドハイブリッドが主流だ。
これが、「48Vマイルドハイブリッドや、より本格的なストロングハイブリッドでないとダメ！」ということになれば、価格上昇は不可避。軽は地方では一人一台近く普及している生活の足だけに、「庶民の足を奪うな」という反発は避けられない。
ましてや「軽といえども純EVでなくちゃアカン!」となったら、メーカー側もお手上げだろう。現実に、いま軽のEVがいくらくらいで買えるか？
i-MiEVが普通車登録となった現在、軽自動車規格の純EVはミニキャブMiEVしかないが、バッテリー容量16.0kWh、JC08モード航続距離150kmで価格は約245万円。普通のガソリンエンジン仕様よりざっくり150万円ほど高い。
近所のお使いの足として使うぶんには性能的にほとんど問題ないとしても、広く普及させるにはあと100万円くらいは価格を下げたい。そのくらいでないと、軽自動車をEV化するのは無理と言わざるを得ない。
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