免許の学科教習がオンラインに マツダ米での地道な努力 ほか クルマ界最新ニュース3つを鋭く検証!


 コロナ禍が収まらないなかで日々、さまざまなニュースが目まぐるしく舞い込んでくるクルマ界。

 本企画ではそんな最新ニュースについて、おなじみの自動車評論家&ライター陣に独自の視点で深く斬りこんでもらい、そのニュースの裏側に潜んでいる物事の本質に迫っていただくことにした。

 果たしてどんな深層が見えてくるのか? クルマは人の営みを映す鑑のようなものなのだ。

●トピック
・運転免許の学科がオンライン化へ
・マツダが米国で初のブランド首位に! その地道な努力の軌跡
・世界の電動化への道筋は?

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※本稿は2020年12月のものです
文/桃田健史、国沢光宏、永田恵一、写真/AdobeStock、ベストカー編集部
初出:『ベストカー』 2021年1月10日号


■運転免許の学科がオンライン化へ

 小此木八郎国家公安委員長が11月13日午前、閣議後の記者会見で、運転免許証を取得する際などに通う民間の指定自動車教習所の学科教習をオンライン化する方針を明らかにした。

*   *   *

 なんと! 自動車免許教習場の学科教習がオンラインになるという。

 普通免許を取得する場合、26時間の学科教習を受けなければならない。現状だと教習所に行き、教室で受講する。

 昨今、新型コロナ禍により教室の狭い教習所は感染防止策に苦労しているそうな。

 すでに免許更新時の講習もオンラインにしようと動き始めていることもあり、対応できるモノはすべてオンラインにしていこうということなのかもしれません。

運転免許取得のため、教習所に通う人がこれまでは座学で取得しなければならなかった学科教習(写真はイメージ)。これがオンライン化されることが確実になった

 私自身、オンライン教習のメリット&デメリットを認識していないのだけれど、システムによっては居眠りの有無まで検知できるというから、厳密にやろうとすれば教室での教習より効果上がるかもしれません。

 ただ、中途半端な方法だと26時間が形骸化してしまう可能性だって大いにありうる。

 もうひとつメリットあります。いわゆる「団塊の世代」と言われる先輩方は人口比率が高い。今後10年くらいの間、免許更新時に高齢者の教習を義務づけられる教習対象者が激増すると予想される。

 すでに2~3カ月待ちも当たり前の状況。こういった皆さんを待たせないため、教習所に余裕を持たせないとならないのだった。

 ちなみに高齢者とオンライン教習の相性はあまりよくないと思われます。高齢者教習についちゃ教室で行う必要大。

 興味深いのはコスト。リアルな講習よりオンラインのほうが絶対に安くつく。そのぶんの値下げを行うのだろうか?

 学科教習は1時間あたり2200円前後。26時間だと6万円近い。半額になると免許取得費用で10%くらい安くなる。そうなれば免許取得のハードルだって低くなる。自動車業界的には大歓迎です。

(TEXT/国沢光宏)

■マツダが米国で初のブランド首位に!

 米国の『コンシューマーレポート』は今年11月19日、2020年の自動車信頼性ブランドランキングを発表し、昨年2位だったマツダが初めて1位を獲得した。2位はトヨタ、3位はレクサスだった。

*   *   *

 地道な努力がやっと実った。初の1位獲得をマツダ経営陣は本当に嬉しいと思っているはずだ。

米自動車信頼性ブランドランキングでマツダが初の首位! その裏側にはどんなストーリーが?

 時計の針を少し戻すと、1990年代から2000年代、マツダのアメリカでのブランドイメージは“万年二流”だった。

 原因は、ディーラーのサービスの質だ。マツダにかぎった話ではないが、人気ブランドでないディーラーは、歩合制のセールスマンの定着率が低く、継続的なカスタマーケアについて疑問が残る場合が多い。

 また、人気のないブランドはひとつのディーラーが複数ブランドを併売するケースが多く、メーカーにとってブランド価値を定着させることが難しいという悪循環を生む。

 こうした状況を根本的に打破したのが、スバルだった。

 いわゆる“パパママディーラー”と呼ばれる小規模ディーラーの在り方を見直し、CI(コーポレート・アイデンティティ)を徹底。

 また、旗艦店を設けて全米ディーラーにとって目指す方向性をしっかりと示した。

 こうした販売の基盤整備が整っていったことと、アメリカ市場向けの商品企画戦略に転換したこと、また「LOVE」というマーケティング活動の相乗効果が生まれたことで、スバルはアメリカで一気に上位ブランドの地位へと駆け上っていった。

 こうしたスバルの大成功の陰で、マツダは埋もれてしまっていた。

 2000年後半、CX-5から始まったマツダ第六世代商品群では、SKYACTIVエンジンや魂動デザインなど、マツダ独自のモノ作り戦略が日本を含めて世界各国で絶賛された。

 そうした優れた商品を活かすも殺すもユーザーと直接対面するディーラー次第であることに、マツダは改めて思い知らされた。

 そこで、マツダの変革が始まる。スバルの成功に関して充分に調査研究も行いながら、マツダ流の北米販売網大変革が2010年代中盤から本格的に始まった。名付けて「リテール・レボリューション(販売・大改革)」である。まず、アメリカのマツダ現地法人の経営体制を変えた。

 そのうえで、ディーラー店舗を最新イメージに刷新し、ディーラーマンの再教育を進めた。さらには、車種展開として北米市場でのニーズをしっかり捉えた「CX-30」を投入したのだ。今回のランキング1位、一朝一夕で達成したものではないのだ。

2010年代から始まった米国マツダの販売網大変革が「リテール・レボリューション」。ディーラー店舗も日本の新世代店舗のように

(TEXT/桃田健史)

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