なぜトヨタはハイブリッドをタダで他社に譲るのか?

 まさに青天の霹靂といってもいいほど衝撃的な発表だった。

 トヨタは2019年4月3日、車両の電動化技術について、トヨタが保有する特許実施権を無償で提供すると発表した。特許実施権の無償提供は2030年末まで、2020年末までとなっていた燃料電池車(FCV)の特許も無償公開を2030年末まで延長するとしている。

 対象となるのは、駆動用モーターやパワーコントロールユニット、システム制御など同社がハイブリッド車(HV)の開発で培ってきた特許2万3740件。

 ほかの自動車メーカーがトヨタ自動車の電動システムを使って電動車を製品化する場合には、適合開発など技術サポートも提供する。なお、無償提供する特許実施権に駆動用バッテリーの特許は含まれていない。

 ではなぜ、トヨタは自社のコア中のコア技術であるハイブリッド技術をあえて今、他社に無償供与するのか、その真相に迫ってみた。

文/ベストカー編集部
写真/ベストカー編集部
初出/ベストカー2019年5月26日号


■トヨタのHVシステム その系譜と特別無償提供の内容

初代プリウスの開発責任者を務め、トヨタの看板技術であるハイブリッドを育成した内山田竹志トヨタ自動車代表取締役会長

 まずはトヨタハイブリッドシステムの系譜について簡単におさらいしておこう。そもそもトヨタが世界初の量産ハイブリッド車として初代プリウスを発売したのが1997年12月。

 その前身となるプロトタイプは1995年の東京モーターショーで参考出品されていた。「THS」(トヨタハイブリッドシステム)の名で1997年3月に技術発表されたシリーズパラレル式ハイブリッドを搭載し、市販されたのが初代プリウスだった。

 「21世紀に間に合いました。」のコピーとともにセンセーショナルに登場した初代プリウスだが、ハイブリッド車の販売が本格化したのはTHSの進化版であるTHSIIを搭載した2003年登場の2代目プリウスから。

 その後、同じTHSIIを積んだ2代目ハリアーやクルーガーが登場し、20006年にはFR車向けの2段変速式リダクション機構付きTHSIIを積んだ先代レクサスGS450hが登場。

 先代LSや先々代クラウンにも搭載され、バリエーションを増加(ちなみにTHSからTHSIIに進化する以前に存在したのがミニバン向けのTHS-Cで、2代目エスティマと初代アルファードに搭載されている)。

 その結果、2013年にはハイブリッド車のグローバル累計販売台数が500万台を超え、2017年には1000万台を突破している。

2015 年10月に登場した4代目プリウスのハイブリッドシステムはリダクション機能付きTHSII。2ZR-FXE型1.8L、直4( 98ps/14.5kgm)エンジンにフロントモーター(72ps/16.6kgm)、リアモーター(7.2ps/5.6kgm)を組み合わせている。写真は2018年12月にビッグマイナーチェンした現行プリウス

 そんな歴史を辿ってきたトヨタのハイブリッドだが、同社が4月3日付けで発表した内容は次のとおり。

「電動車の普及に向けた取り組み」と銘打ち、モーター・PCU(パワーコントロールユニット)・システム制御などの車両電動化関連技術でトヨタが保有する特許実施権(審査継続中のものも含む)を無償で提供するとともに、トヨタのパワートレーンを使う場合には電動車両開発のための技術サポート(有償)を行う。

 具体的には、これまでトヨタが20年以上にわたってハイブリッドシステム開発で培ってきた同社単独で保有する世界約2万3740件の特許実施権を無償で提供するというものだ。

 その内訳はモーター関連が約2590件、PCU関連が約2020件、システム制御関連が約7550件、エンジンとトランスアクスル関連が約1320件、充電機器関連が約2200件、燃料電池関連が約8060件となっている。

 この特許権の無償提供は2030年末までが期限で、申し込んだ側とトヨタとの間で具体的な実施条件を詰めて契約を締結する。

 技術サポートは完成車メーカーが対象となり、製品化する車両特性に燃費や出力性能、静粛性など車両電動化システム全体のチューニングに関する助言を行う。ただし、この技術サポートの費用は有償となる。

 今回の特許無償提供について、同社の寺師茂樹副社長は「弊社の電動化システムについて多くの問い合わせをいただき、今こそ協調して取り組むべき時だと思った。

 特にこれからの10年で一気に普及が加速すれば電動車がふつうのクルマになる。そのお手伝いができれば」と語っている。

 2015年、トヨタはクルマや工場から排出されるCO2削減の長期取り組み目標として「トヨタ環境チャレンジ2050」を設定し、2017年には電動車普及に向けた2030年までの販売計画を公表。

 こうした背景からも環境問題対応を経営の最重要課題と位置づけている同社の危機感が今回の発表に表れていると言えそうだ。

20 年以上にわたってトヨタが開発してきたハイブリッドシステムはPHV、EV、FCVなどさまざまなタイプの電動車開発に応用できるコア技術だ

■【アナリスト中西孝樹氏が徹底分析】トヨタHV戦略の狙いはどこにあるのか?

株式会社ナカニシ自動車産業リサーチ代表アナリスト。オレゴン大学卒。東京証券や山一証券、J.P.モルガン証券など証券会社と資産運用会社の双方で幅広い経験を積んだ経歴を持つ

 続いては、今回のトヨタの特許無償提供を専門家はどのように分析しているのか。証券会社や資産運用会社でのアナリスト経験を持つ「ナカニシ自動車産業リサーチ」代表アナリストの中西孝樹氏に私見を伺った。

文/ナカニシ自動車産業リサーチ 代表アナリスト中西孝樹


 トヨタ方式のTHSIIは市場で圧倒的に強く、ほかのメーカーが追随しきれていません。非常に優秀なパワートレーンなのでGMもフォードもやろうとしたし、欧州メーカーも2モーターを使うハイブリッドを使って挑戦しましたが、結果的に脱落しました。

 そういったなかでトヨタの持っている技術をベースにしたハイブリッドの仕組みというのは、世界の電動化の流れからは若干孤立した状況になっているワケです。スケールとマーケットはほぼ国内に限定されていますから。

 現状、一部の地域に偏っていますから、最もトヨタが意識している仲間はどこかというと中国なんです。ハイブリッドをこれまで研究し、トヨタとも共同開発を行い、環境技術の切り札のひとつとして中国は取り組んできたのですが、習近平政権になってから政策が変わりました。

 中国は現在NEV(新エネルギー車)を国家戦略の中心に置き、ハイブリッドに対しては優遇どころかクレジット的には劣遇状態です。ですから中国はピュアEVとかPHVにいってしまった。

 そこで中国が何を考えたかということを理解するのが重要なのですが、ハイブリッドについて非常に有望な技術だと思って調べた結果、同時にその難しさを認識したワケです。

■中国メーカーはいいエンジンが作れないのでEVやPHVに!?

 まずはいいエンジンを作ることが必要で、中国はまだまだ遅れています。いいエンジンを作ったうえでそこにモーターの制御を重ねるのですが、これが非常に複雑な制御でしてその部分の技術も中国は遅れています。

 中国がハイブリッドを調べ尽くしたうえで出した結論は「そこ(ハイブリッド)で戦ったら自分たちは絶対に追いつかない。負ける」と。

 決してエンジンやモーター制御を諦めたのではないのですが、まずはEVを優先しようということでNEV戦略に走ったワケです。

 やはりトヨタにしてみれば中国を取り込めなかったのは大きな挫折だったのでしょう。それ以来、トヨタのハイブリッドはガラパゴスであると言われ続けてきました。

 現状ではいい電池(全固体電池)を作る技術はありませんが、地球上にある資源、レアアースにはかぎりがあって今の電池を使うのならレアアースを多く使わないといけないので枯渇してしまいます。

 それを配慮すれば効率のいい電池ができるまではハイブリッドを使えばいいと。EV1台分のレアアースで100台のハイブリッド車が作れるワケですから。そのほうが地球の資源は節約できますし、ライフサイクルで考えたらC02の排出量も少ない。

 トヨタの哲学は「普及してこそ環境技術」と言い続けてきて、その普及を妨げたものはなんだったのかというと、技術そのものの難しさもありますが、それよりも特許をおさえてしまったことなんです。

 インバーター、モーター、プラネタリーギアの遊星歯車という3つの特許をトヨタがおさえたことで、ただでさえ高いシステムなのにトヨタの特許を使えばさらに高くなる。

 それを避けるといいハイブリッドはできないのですが、目先の燃費規制をクリアするためにEVに走り始めている状況です。しかし、これだと資源枯渇で地球環境を破壊する可能性もあります。

 簡単に言ってしまえば、トヨタはやはり戦略を間違えたんですよ。逆に言うと、ここまでひとり勝ちになるとは当時のトヨタ自身も思っていなかったと。

 VWのディーゼルゲート問題でディーゼルの競争力が落ち、規制はどんどん厳しくなっていく。そうなるとメーカーとしてはゼロからハイブリッドをやるより、EVの方が手っ取り早い。

 こうなると世界はトヨタが有利にならないようなルールを決めます。それが米国カリフォルニア州のZEVとか中国のNEVです。

■トヨタはもっと早くすべきだった

 トヨタはもっと早い段階でオープン戦略で行くべきでした。それをトヨタ自身が反省している証左は、燃料電池についてヒュンダイやGMがついてこれるように早々と特許を公開したことです。しかし、これはもう「遅きに失した」感じです。

 もしくは発表した内容に出ていない狙いがあるのでしょうね。それはおそらく、やはり中国でしょう。

 トヨタと中国との関係は非常にいいですから。中国でもっとハイブリッドが普及できるよう、政策の変更ができる呼び水になるような思惑はあるかもしれません。

 実際、中国でNEVのクレジットの仕組みは「ハイブリッドを劣遇しすぎたか」と見直しの方向に向かっているようですから。

中国では国家戦略的にハイブリッドを劣遇している

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