一部報道で日産とホンダが協業に向けて動き出したと報じられた。EVなど電動車でのコスト削減を狙っているようだが、果たしてクルマ界の勢力図が変わるようなことになるのか。国沢光宏氏が分析する!
文/国沢光宏、写真/ベストカー編集部、ホンダ、日産
■日産側は前向きだが、ホンダ側は動きなしか
日本経済新聞とテレビ東京が突如、「日産とホンダの協業」をスクープした。その後、読売新聞Webや朝日新聞デジタルなども続報を出しているものの、新しい情報なし。何しろ協業の情報出ただけで日産の株価がドンと上がるほどのビッグニュースである。
関係者に取材してもそう簡単に情報を取れるワケない。一方、このニュース、いろいろな場所で話題になっているようだ。本当のところはどうか? 検証してみたいと思う。
まず、日経とテレビ東京の情報だと、1)日産が検討に入った2)ホンダに動きなし、となっている。日産側は協業に前向きだ。
その日産の歴史を見ると、プリンス自動車を吸収。その後、ルノーの資本を受け入れ、三菱自動車の株主でもある。ルノーと共通プラットホームでクルマ作りをし、三菱自動車とも軽自動車やSUVで協業している。
ホンダというメーカー、ほかの企業との協業は基本的にしないというのが業界の常識。こう書くと「電気自動車や燃料電池でGMと協業しているじゃないか」とか「ソニーホンダモビリティだってある」みたいなことになるだろう。
GMについていえば、興味深いことにホンダは長年に渡ってリスペクトしてきた。ホンダのOBと話をしていてもGMの話がよ~く出てくる。
■両社協業でまずぶち当たるのが両社の「社内要件」?
ということでGMは例外的かと。ソニーホンダはどうかとなれば、三部敏宏社長の趣味だと考えます。ホンダ社内にも「やめておけばよかった」という人が山ほどいる。加えて相手が自動車メーカーではないというのも大きい。
自動車メーカーとの協業なら反対意見が続出だったことだろう。ソニーとの協業と言っても、クルマ作りはホンダ単独。ホンダからすれば、電子部品など「家具屋」(内装を示す)の領域なので許容できる、だと思う。
もう少し踏み込んでみる。日産とホンダが協業でクルマ作りをしようとしたら、最初にブチあたるのが社内要件。続いてCANの統合だろう。どの企業も社内要件は長い歴史で作り上げてきた。
ホンダだと『A要件』と呼ばれ、日本の憲法のように変えない。100歩譲ってホンダが破綻し、日産に頭を下げて助けてもらったのなら日産の社内要件を飲むと思う。でもホンダの収益は絶好調!
ホンダのようにプライドの高い会社が日産の基準を飲むなんて1000%考えられないこと。逆に日産はホンダのA要件を飲むかとなれば、これまたあり得ない。日産の技術者のプライドも高い。
破綻しそうになったからルノーの言い分を聞いたのであって、現時点でホンダの言うことなんか聞かない。少なくとも日産とホンダが「日産とルノー」とか「日産と三菱自動車」のような関係になることなど無理。
では、もう少し浅い関係と割り切り、インバーターやモーターなど得意な分野を担当したらどうか? これまた電子制御を司るCANのシステムが違うと、いかんともしがたい。ウィンドウズとマッキントッシュのようなもの。
三菱トライトンは日産のADAS技術を使っているけれど、三菱CANの4WDの電子制御とバッティングして相当の工数を取られたそうな。ADASひとつ取っても難しい。電気自動車の部品を共用しようとしたら、前述の社内要件問題にブチあたる。
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