決算会見では、宮崎副社長自身が増収増益にくぎを刺した。「原価低減の絶対値を見ると、まだまだやり直さなきゃいけない部分は少なくない」とし、「数字が反転して驕りを持ち始めると、それが一番のリスク」、「関税影響、中東影響はまだ跳ね返せていない」と述べた。
トヨタの「勝って兜の緒を締める体質」の徹底ぶりを示しつつ、そのうえで、まだまだ油断ならない状況であることに間違いはない。日本におけるBEV販売は補助金だよりの状況が変わっていないし、FCV（水素）事業の見通しも立っていない。やるべきことは山積みといえる。
決算そのものは、資材高や中東情勢という逆風を現場の改善努力と円安でしのぎ切った、堅調な内容だった。だが今回のハイライトは、その先にトヨタが見据える景色にある。クルマづくりで鍛えた工場と技術を、次の稼ぎ柱に転用できるか。「トヨタロボティクス」始動後、まず問われるのは、どんな商品を、誰に、いくらで売るかという具体像である。
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